【初心者向け】不動産投資の相談先6つ!必要な準備も覚えておこう

資産運用としてさまざまな投資方法がある中で「不動産投資」に興味がある方もいるでしょう。しかし、事前知識なく不動産投資を始めると、思うように利益が出ず、投資に失敗してしまうおそれがあるため注意しなければなりません。今回は、不動産投資を始めるにあたって、相談することの重要性や相談先を選ぶ際の比較ポイントについて解説します。

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不動産投資を始めるなら、まずは相談しよう

不動産投資を始めるにあたり、ある程度の専門的な知識をもっていないと、うまく運用できないケースがあります。

そのため、専門的な知識を有しているプロへ相談すれば、独学では取得が難しい、不動産投資に関する知識やノウハウを教えてもらうことができます。

また、不動産投資についての悩みや疑問を相談して解決できれば、精神的な負担の軽減にもつながるでしょう。

不安なまま不動産投資を行うよりも、適切な情報や知識、ノウハウを得たうえで不動産投資を行う方が、効率良く資産形成できる可能性があります。

【悩み別】不動産投資の相談先6つ

不動産投資を始めるのであれば、専門家に相談することが大切だと上述しました。では、具体的にどのような窓口で、不動産投資について相談すればよいのでしょうか。

ここからは、不動産投資の相談先の例やそれぞれの窓口における特徴、適している相談内容について紹介します。

「お金」に関する相談

「お金」に関する相談をするなら、ファイナンシャルプランナーと信託銀行がおすすめです。

ファイナンシャルプランナー

不動産投資について、ファイナンシャルプランナーに相談する方法もあります。

ファイナンシャルプランナーは、資金や税金、将来かかることが予想される支出など、一人ひとりの実情に合わせた「お金」に関する相談ができる点が特徴です。

ライフプランに合わせた投資の進め方など、支出として必要な金額や余剰資金としてどれくらいの金額を投資に回せるか、などのアドバイスを受けることができます。

ただし、「不動産投資」に特化した相談相手ではないことに注意が必要です。不動産投資にスポットを当てるのであれば、不動産の専門家からもアドバイスを受ける必要があります。

◆ファイナンシャルプランナーへの相談例

・不動産投資の仕組みを教えてほしい・初期投資のための資金が足りない

・不動産投資に関する税金や相続について教えてほしい など

信託銀行

信託銀行も、不動産投資を始める際の相談先として活用できます。

ローンや資産運用に関する相談ができることが特徴です。不動産投資以外の投資など、資産運用に関して幅広く検討したい場合にも活用しやすいといえます。

不動産投資を始めるにあたり、「ローンを組んでスタートしたい」という方の相談先としておすすめです。ただし、銀行や窓口の担当者によって考え方が異なる場合があるため、注意が必要になります。

信託銀行によっては、不動産投資に特化したローンや相談窓口を設置しているところもあるので、上手く活用すると良いでしょう。

◆信託銀行への相談例

・不動産投資物件を購入するときの自己資金は、少なくともどれくらい必要か知りたい

・不動産を購入するときに必要となる資金の内訳を教えて欲しい

・年収が〇〇万円程度だが、これでも不動産投資はできるのか など

「手続き」「節税」に関する相談

「手続き」「節税」に関する相談先として代表的なのが、行政書士と税理士です。

行政書士

行政書士は、会社の設立や相続などを含め、法律上の手続きに関する相談先として活用できます。

法的書類の作成などを依頼することも可能です。会社設立や相続などの法的手続きが必要になる場面でアドバイスを受けると良いでしょう。

行政書士によって専門分野や得意分野が異なるため、相談先として活用するのであれば、不動産投資に強い行政書士を選ぶことがポイントになります。

◆行政書士への相談例

・不動産投資が軌道に乗ってきたので法人化を検討しているが、どういう手続きが必要か

・不動産投資に関して法人化した後に必要なことを教えて欲しい

・家賃滞納があったら、最初にどうすれば良いのか知りたい など

税理士

税理士は、節税や確定申告などの税金面に関する相談先として活用できます。

税金についての専門知識を有しているため、不動産投資の利益や損失、固定資産税など、税金の算出や書類作成を依頼したい場合にもおすすめです。

毎年行う確定申告などのサポートをしてもらえるため、税理士に相談する場合には不動産投資に知見のある税理士を選ぶとよいでしょう。

◆税理士への相談例

・不動産投資で相続税を減らせると聞いたが、どういうことなのか教えて欲しい

・この不動産投資で、どの程度所得税が減らせそうか知りたい

・確定申告はどのような手続きなのか など

「物件選び」「運用方法」に関する相談

「物件選び」「運用方法」に関する相談先としては、不動産投資会社や不動産投資の経験者などが挙げられます。

不動産投資会社

不動産投資を始める際には、不動産投資会社への相談が欠かせません。物件の紹介から契約、収支計算などのサポートをしてもらえるほか、不動産管理についての相談にも対応しているところが多くあります。

不動産業界の最新情報にも精通しているため、投資先物件の情報を素早く入手しやすくなるでしょう。

ただし、投資物件を強引に勧めてくるような会社には注意が必要です。投資家目線で利益や不利益、将来的な資産価値など、正確な情報を提供してくれているか、しっかりと見極める必要があります。

◆不動産投資会社への相談例

・初心者でも収益を上げやすい物件を紹介して欲しい

・入居者が増えずに困っているので、おすすめの対策を教えて欲しい など

不動産投資の経験者

不動産投資の経験者に相談し、アドバイスをもらうのも方法のひとつです。経験者に相談すれば、実際に不動産投資を行った経験から、より実践的なアドバイスを得られるでしょう。

ただし、不動産投資の経験者は、年齢や経済状況などにも差があるため、最適な投資プランが自分とは異なる可能性があります。

投資に充てる資金面での相談であれば、自分の経済状況と近しい人にアドバイスをもらう、経済状況が異なる人には実践的なポイントやコツを聞くなど、相手によって相談内容を変えるとよいでしょう。

◆不動産投資の経験者への相談例

・投資する不動産を探すときの効率的な流れを知りたい

・どういう基準で不動産投資会社を選んだのか教えて欲しい など

相談先を選ぶときの3つのポイント

不動産投資についての相談先を選ぶ際には、トラブルや失敗を防ぐために複数の窓口を比較検討することが大切です。ここからは、相談先を選ぶ際に意識しておきたい3つのポイントについて紹介します。

希望や状況に合わせた提案をしてくれる

不動産投資についての相談先を選ぶときは、投資家の希望や状況に合わせた提案をしてくれるかがポイントになります。具体的には、丁寧にヒアリングをしてくれるか、無理のない資金計画を提案してくれるか、などを見極めるとよいでしょう。

特に、長期的な視点で最適なプランを提示してくれるなど、目先の利益だけにとらわれない視点でアドバイスしてくれるところがおすすめです。

実績がある

不動産投資の相談先は、不動産投資に関する実績があるかを確認しておくことも大切です。特に、不動産投資会社や行政書士、税理士などに相談する際には、これまでの実績に一度目を通しておくとよいでしょう。

また、実績だけでなく口コミや体験レビューなど、ほかの投資家の声や意見をチェックすれば、自分の状況にマッチする相談先かを判断する材料になります。

リスクやデメリットも説明してくれる

不動産投資会社などは「物件を販売したい」「契約を取りたい」という意識から、メリットばかり伝えてくる場合があります。

不動産投資に関するリスクを把握していないまま投資物件を購入すると、投資そのものに失敗してしまうかもしれません。

そのため、デメリットやリスクを軽減する対策などを伝えてくれるなど、さまざまな可能性や選択肢を示してくれるか、という視点で相談先を選定するのも有効です。

運用する不動産のデメリットを購入時の段階で把握できていれば、リスクヘッジのためにいち早く対策を講じることも可能になるでしょう。

不動産投資について相談するなら準備も大切

事前に準備をしてから相談をすることで、有益な回答を得やすくなります。相談時に押さえるべきポイントを紹介します。

投資目的を明確にする

相談前に不動産投資の目的を明確にしましょう。マンションや駐車場など、不動産の種類は豊富です。どの不動産に投資するかは、目的に応じて変化します。

例えば、よくある質問の「新築物件と中古物件では、どちらがよいか」「区分マンションか1棟物なら、どちらがおすすめか」に対する回答も、投資の目的によって決まります。

不動産投資のよくある投資目的については、こちらの記事で説明していますので、参考にしてみてください。

不動産投資は物件選びが重要!選び方・エリア決めのポイントは?

必要書類を用意しておく

正確な回答をもらうためには、自分の経済状況などを説明するための必要書類を準備しておきましょう。現在の収入や借り入れの状況などが分からないと、具体的なアドバイスをすることが難しいからです。

準備しておきたい必要書類の一例は、次のとおりです。

・源泉徴収票や確定申告書など

・融資返済の予定表

・収支表

まとめ

不動産投資は、不動産や税金、法律などさまざまな専門知識が必要になるものです。一から独学ですべてのことを勉強することは難しいため、信頼できる相談先を見つける必要があります。

相談先を選ぶ際には、投資家の利益を考えてくれているかを精査することが大切です。