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不動産投資をする弁護士は多い
不動産会社向けのデジタルサービスを提供している会社による調査では、不動産投資に取り組む人のうち弁護士など独占業務資格を持つ人が必ず上位に食い込んでいます。
下記は、不動産投資をしている人の職業割合を示すデータです。
2022年度 | 2021年度 | |
会社員 | 84％ | 85％ |
専門職（医師・弁護士など） | 10％ | 7％ |
公務員 | 5％ | 6％ |
出典：「成約者の投資経験割合が前年比10pt上昇。RENOSY 不動産投資アニュアルレポート2021年」（RENOSYマガジン）
出典：「年収500万円台の成約者が2ヶ月連続で過去最高の割合に。RENOSY 不動産投資マンスリーレポート2022年6月」（RESONYマガジン）
弁護士兼不動産投資家として活動している人の割合は1年間で3％上昇しています。今でも弁護士兼不動産投資家の人数は増えてきているといえます。
弁護士に不動産投資が向いている理由
弁護士に不動産投資が向いていると言われるのには、理由があります。下記でひとつずつ解説します。
ローン審査に有利な職業である
弁護士は一部の業務を独占できる国家資格であり、ローン審査に有利な商業です。投資用物件は自己資金とローンで借り入れた資金を組み合わせて購入するのが一般的であり、金額も大きいことから金融機関からの審査を受ける人が多いです。
金融機関の審査において、職業が弁護士であることは非常に有利に働きます。不動産投資を始めるハードルが低いのは、弁護士の社会的信用の高さゆえのメリットです。例え同じ年収を稼ぐ会社員と比較した場合でも、弁護士の方が安定性があると判断されることもあります。
また、弁護士は収入が高い人が多く、用意できる自己資金の額が大きいことも影響しています。ローン審査時のメリットになるだけでなく、購入物件の選択肢が増えるという意味でも不動産投資向きと言えます。
良い不動産を紹介してもらいやすい
他の弁護士や不動産業者、資産家など、幅広い層と付き合いがあり、良い不動産を紹介してもらいやすくなります。投資用物件の情報は不動産会社で入手するのが一般的ですが、投資家同士のコミュニティ内で情報交換されることもあります。
また、不動産を複数保有している資産家自身から情報を仕入れたり、コネクションを活かしてよい物件を紹介してもらえたりすることもあるのです。
顔の広い弁護士であれば、必然的に投資用物件情報を手に入れやすくなる点は大きなメリットです。なかには、一般には流通しないレアな不動産情報もあり、比較対象を増やしやすくなります。
仕事と不動産投資の経験を互いに活かせる
弁護士の仕事で得た知識や経験が、不動産投資にまつわる法的なトラブルの対処に活きることも多いです。不動産投資は多くの人間の利害関係が関与するので、法的な知識を有している方が万が一のトラブル発生時に優位になれます。
場合によっては不動産会社や元のオーナーにアドバイスして、信頼関係を構築することもできます。
反対に、不動産投資で得た経験を弁護士としての仕事に役立てることも可能です。弁護士が飽和状態にある近年、「不動産投資に詳しい」ということがひとつのステータスとなります。
得意な分野をもつことで、思わぬところから顧客を獲得できる可能性もあります。
弁護士が不動産投資をするときのポイント
弁護士は不動産投資に向いていると言われる一方で、注意すべきポイントも存在します。下記では、弁護士が不動産投資するにあたって知っておくべき、代表的な注意点を紹介します。
不動産投資ローンの返済比率に注意する
弁護士は年収が高い分、申し込めるローンの金額も大きくなります。金融機関により多少基準は異なりますが、年収のおよそ7倍から12倍程度を融資してもらうことができるので、弁護士の年収で考えると相当な額であると分かります。
ただし、多くの融資が受けられるからといって、安易に高額な物件を買ったり複数の物件を一度に買ったりするのはおすすめできません。ローンの返済比率（毎月の返済額）をきちんと試算したうえで、物件の価値と見合うかどうか冷静に判断する必要があるのです。
ローンの返済比率への考慮は、弁護士であってもなくても必ず必要な視点なので、押さえておきましょう。
投資用物件選びを不動産会社に一任しない
弁護士は日常業務が忙しい職種でもあるので、つい投資用不動産選びを不動産会社に一任したくなるかもしれません。しかし、不動産会社に任せっきりにせず、自分自身できちんと投資額に見合うか判断することが大切です。
特に、地域の特徴・家賃相場・住民の属性・ターゲットとなるユーザーに関する情報は万全に収集しておきましょう。
不動産会社が見せる利回りだけを見て購入した場合、ファミリー層の多いエリアで単身向けマンションを買ってしまうようなことになりかねません。
また、購入後も管理会社に管理を丸投げするのはNGです。きちんと管理されているか不透明なまま、ランニングコストだけが膨らんでしまいます。結果的に修繕や共用部の清掃状況など、目に見えない部分でボロが出る可能性もあります。
法律知識を活用して自分に有利な投資をしよう
弁護士の最大の強みは法律に関する知識が豊富なことであり、自分に有利な不動産投資をするために役立てるのが理想です。物件購入時はもちろん、管理会社と契約するとき、ローンを締結するとき、入居者トラブルが発生したときなど、使える知識があれば使っていきましょう。
特に契約時の書面は隅々まで読み込み、自分に不利な文言があれば修正もしくは削除を願い出ることも大切です。中古物件の場合は特に瑕疵担保保険などトラブルが生じやすくなります。事前に知識をブラッシュアップしてから臨めば、不安を軽減できるのでおすすめです。
士業のネットワークをフル活用しよう
弁護士・税理士など士業のネットワークをフル活用し、信頼できる専門家とつながることも大切です。弁護士は不動産投資に有利な職種であるとはいえ、日頃から不動産によく触れている専門家や不動産会社の方が情報に詳しいのが一般的です。
税理士だけでなく、司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・不動産投資トラブルに詳しい弁護士など、多くの味方を得ておきましょう。「弁護士だから騙されることはない」と考えず、自分自身で情報収集や信頼できる相手を見つけることがトラブルを避けることにつながります。
まとめ
弁護士は、不動産投資に特に向いている職業です。ローン審査の通りやすさや法律面での知識をフル活用し、自分自身の目でよい物件・管理会社・不動産会社を選ぶ目を養えば、成功の確率を大幅に上げられます。
今回紹介した内容を参考に、不動産投資について検討してみてはいかがでしょうか。