ふるさと納税の申し込みはいつまで？年末の注意点と手続きを解説

ふるさと納税は、自治体へ寄付を行うことで、税金の控除や返礼品を受け取れる魅力的な制度ですが、「いつまでに手続きすればいいの？」と疑問を持つ方も少なくありません。

受け取るためには、寄付のタイミングや手続き方法に注意が必要です。年末は申請が集中し、締め切りや手続きに関するトラブルが起こりやすい時期です。

この記事では、ふるさと納税の申請期限や申請方法、年末に申請する際の注意点などを詳しく解説します。

ふるさと納税はいつまで？

ふるさと納税の申請に期限はなく、24時間365日いつでも寄付が可能です。

ただし、税金控除の対象となる寄付は、1月1日～12月31日までの1年間に行われたものです。つまり、今年の控除を受けるには12月31日までに寄付を完了させる必要があります。

支払い方法によって入金完了のタイミングが異なり、クレジットカード決済なら即時完了しますが、銀行振込や現金書留は到着に時間がかかるため注意が必要です。

特に年末は多くの人が駆け込みでふるさと納税を行うため、自治体の処理が遅れたり、ウェブサイトがつながりにくくなったりする可能性があります。

余裕をもって手続きを行うことをおすすめします。

年末のふるさと納税の注意点

年末はふるさと納税の申請が最も集中する時期です。この時期に寄付を行う際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

ここでは、年末のふるさと納税で失敗しないためのポイントを詳しく解説します。

支払い方法による受領日の違い

ふるさと納税で税金控除を受けるためには、12月31日23時59分までに支払いを完了する必要があります。

年末のふるさと納税では、支払い方法によって受領日が異なるため注意が必要です。

以下の表は、ふるさと納税における主な支払い方法と受領日の違いをまとめたものです。

12月31日に申し込みをしても、翌年1月4日に支払いを完了した場合、本年度分の寄付金として処理されず、翌年度の寄付金として扱われます。

年末のふるさと納税では、確実に年内に受領されるクレジットカードや電子マネーでの決済がおすすめです。

自治体による締め切りの違い

原則として12月31日23時59分までが寄付の期限ですが、自治体によっては独自の締め切り日を設けている場合があります。

金融機関の営業日や郵送期間を考慮し、12月の早い時期に締め切りを設定している自治体も少なくありません。

例えば、12月28日で受付を終了する自治体や、12月31日が締め切りでも、23時59分より早い時間に受付する終了ケースもあります。

各自治体のウェブサイトや、利用するふるさと納税ポータルサイトで、具体的な締め切り日程を確認することをおすすめします。

ワンストップ特例制度の申請

年末のふるさと納税でワンストップ特例制度を利用する際には、申請期限と手続きに注意が必要です。

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わずに寄付金給付を受けられる便利な仕組みですが、いくつかの条件があります。

まず、ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日です。期限までに『ワンストップ特例制度』と必要書類を寄付先の自治体に郵送する必要があります。

必要書類には、マイナンバーが確認できる書類（例：マイナンバーカードのコピー）と本人確認書類（例：運転免許証のコピー）が含まれます。

また、この制度を利用できるのは、寄付先が5自治体以内であり、ふるさと納税以外で確定申告が不要な方に限られます。確定申告が必要な場合は、この制度は利用できません。

さらに、自治体によってはオンラインでの申請が可能な場合もありますが、対応状況は自治体ごとに異なるため事前確認が重要です。

万が一の場合に備えて寄付金受領証明書を保管しておきましょう。

期限を過ぎてしまった場合の対処法

ふるさと納税の期限を過ぎてしまった場合でも、適切な手続きを行うことが可能です。ここでは、期限を過ぎてしまった場合の対処法を解説します。

ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎた場合

ワンストップ特例制度の申請期限を過ぎてしまった場合でも、税金控除を受ける方法はあります。

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付を行った翌年の1月10日ですが、代わりに確定申告を行うことで承認を受けることが可能です。

確定申告では、ワンストップ特例制度と同額の控除が適用されます。

確定申告の期間は通常、来年2月16日から3月15日までですが、還付申告の場合は1月1日から手続きが可能です。

必要書類には、寄付金受領証明書や源泉徴収票などが含まれます。

また、申請書類に不備があった場合や、一部の自治体にのみワンストップ特例制度を申請していた場合も、すべての寄付について確定申告で対応する必要があります。

確定申告を忘れた場合

確定申告を忘れてしまった場合でも、ふるさと納税の控除を受ける方法はあります。

確定申告の期限は通常、寄付を行った翌年の2月16日から3月15日までですが、この期限を過ぎてしまった場合でも、5年間さかのぼって還付申告を行えます。

還付申告とは、支払いすぎた税金を取り戻すための手続きです。ふるさと納税の場合、寄付金控除を受けて所得税の還付を受けることができます。

還付申告は来年1月1日から5年間有効で、例えば2023年に寄付した場合、2028年12月31日まで手続きが可能です。

また、確定申告書をすでに提出している場合でふるさと納税を記載し忘れた場合には、『更正の請求』という手続きを行うことで控除を受けられます。

確定申告の手続き

ふるさと納税をした場合の確定申告は、控除を受けるために必要な手続きです。ここでは、具体的な流れを解説します。

⇒不動産投資の確定申告はe-Taxが便利！具体的な申告方法を解説

必要書類を準備する

確定申告には以下の書類が必要です。

• 寄付金受領証明書（寄付先自治体から発行される）
• 源泉徴収票（給与受給者の場合）
• 還付金受け取り用の本人名義の銀行口座情報
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 本人確認書類

寄付金受領証明書は、寄付を行った自治体から発行される証明書で、寄付金額を証明するために必要です。

ふるさと納税を行ったすべての自治体から受け取った証明書を揃えましょう。利用したふるさと納税サイトに再発行の依頼もできます。

給与受給者の場合、勤務先から交付される源泉徴収票が必要です。源泉徴収票は収入や得られる税額を証明するために使用します。

個人事業主の場合は、決算書や収支内訳書などが必要です。

マイナンバーカードがあれば、1枚で番号確認と身元確認が可能です。カードがない場合は、通知カードまたは住民票の写し（番号確認用）と、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類が必要です。

これらの書類を揃えることで、確定申告手続きをスムーズに進められます。特に寄付金受領証明書は再発行に時間がかかる場合もあるため、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

確定申告書の作成

確定申告書は、手書きで記入する方法と、国税庁の『確定申告書等作成コーナー』を利用してオンラインで行う方法があります。

オンライン作成は、計算が自動で行われるため、初めての方でもスムーズに進められるメリットがあります。

申告書には『寄付金控除』の欄があり、ここにふるさと納税で寄付した金額や寄付先自治体の名前や、寄付金受領証明書に基づいて正確な記載が必要です。

オンラインで作成する場合、『所得控除の入力』の画面で『寄付金控除』を選択して必要事項を入力します。入力が完了すると、控除額が自動で計算されるため、ミスを防げます。

作成した申告書は、e-Taxを利用して電子提出するか、印刷して税務署へ郵送または持参します。提出期限は通常新年の3月15日までですが、早めの準備と提出が推奨されます。

正確な記入と期限内の提出で、ふるさと納税のメリットを最大限に活用しましょう。

よくある質問

ふるさと納税は、自治体への寄付をすることで、税金控除や返礼品を受け取れる魅力的な制度ですが、初めて利用する方法や具体的な手続き方法を知りたい方にとっては疑問も多いかもしれません。

ここでは、よくある質問をまとめて解説します。

寄付金の使い道は選べますか？

多くの自治体では、寄付金の使い道を選択できる仕組みがあります。教育や福祉、環境保護など、自治体が目指すプロジェクトから選ぶことが可能です。

例えば、子育て支援に力を入れる自治体では保育料補助や教育の整備に、環境保護施設を重視する自治体では自然保護活動や再生エネルギー事業に寄付金が活用される可能性があります。

自治体によっては使い道を指定しない寄付も受け付けており、自治体全般への対応や必要性の高い事業に充てられます。

返礼品はいつ届きますか？

返礼品の到着時期は自治体や品物によって異なります。申し込み後1～2ヶ月程度で届く場合が多いですが、特定の時期に発送される季節商品もあります。

また、年末に寄付が集中すると発送が滞る可能性があるため、早めの申し込みがおすすめです。

一部の自治体では、発送時期を指定できる返礼品もあり、夏のキャンプ用食材や秋の新米など、生活イベントに合わせて調整が可能です。

複数の自治体に寄付できますか？

はい、可能です。ただし、ワンストップ特例制度を利用する場合は寄付先が5自治体内である必要があります。それ以上の場合は確定申告が必要です。

5自治体以内であれば寄付ごとに申請書を提出するだけで控除を受けられます。

6自治体以上に寄付する場合や、医療費控除など他の理由で確定申告が必要な場合は、すべての寄付について確定申告を行う必要があります。

住民票のある自治体への寄付はできますか？

住民票のある自治体への寄付は制度上可能ですが、返礼品を受け取ることはできません。住民票のある自治体への寄付は「お礼の品不要」の形で行うことになります。

住民票のある自治体への寄付は制度上認められているものの、返礼品がないため実質的なメリットが少ないことから、他の自治体への寄付を検討する方が多いのが現状です。

まとめ

ふるさと納税の申請に期限はありませんが、1月1日から12月31日までの寄付がその年の控除対象となります。

クレジットカードや電子マネー決済なら12月31日23:59まで対応可能ですが、銀行振込や現金書留は時間がかかるため注意が必要です。

年末は申し込みが集中し、自治体の処理が滞る場合もあるため、余裕をもって手続きを行いましょう。