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【2023年10月改正】ふるさと納税制度の改正内容
ふるさと納税制度とは、応援したい地方自治体を選んで寄附をすると、翌年に税金控除が受けられるお得な制度です。ふるさと納税制度は年間を通していつでも利用でき、何度でも寄附ができます。
また、各自治体で生産された魅力的な返礼品をもらえるのも魅力です。返礼品は地場産のおいしい食べ物から特産の工芸品、生活に役立つ日用品、雑貨、家電と多岐にわたり、節税に役立ちます。
多くの納税者が楽しみながら利用する制度ですが、ふるさと納税制度は2023年10月に大きな見直しが行われました。
ふるさと納税制度の改正点は、次の二つです。
・募集適正基準の厳格化
・地場産品基準の厳格化
納税者にとっても影響があるので、改正内容を詳しく解説します。
改正点1.募集適正基準の厳格化
ふるさと納税制度では、地方自治体が使える必要経費は寄付金額の5割以下、返礼品に関連する費用は寄付金額の3割以下とするルールがあります。今回改正されたのが、いわゆる「5割ルール」と呼ばれる基準の厳格化です。
改正前までは、自治体が負担すべき必要経費は以下の項目とされてきました。
【改正前の経費】
・返礼品の調達費用
・配送料
・広報費用
・寄附金受領証の発行
今回の改正では必要経費の項目が見直され、以下の通りに変更されました。改正後に地方自治体が負担する経費の項目は増加しています。
【改正後の経費】
・返礼品の調達費用
・配送料
・広報費用
・寄附金受領証の発行
・発送費用
・ワンストップ特例事務の費用
・その他の付随費用
・仲介サイト事業者への手数料
含まれる必要経費の項目が増えた分、地方自治体は返礼品の価格調整や品質の見直しをする必要に迫られています。
改正点2.地場産品基準の厳格化
ふるさと納税で地方自治体が提供する返礼品は、地域で生産された「地場産品」とするルールがあります。今回の改正では、返礼品のうち熟成肉と精米の基準が明確に示されました。
これまでは特定の基準がなく、他の地域で生産された米や輸入肉でも、一定の条件を満たせば返礼品として提供されてきました。ですが、次の条件が追加されて、改正後は肉や米の返礼品が厳しく制限されています。
【改正後の条件】
・返礼品の熟成肉や精米は、原材料が同じ都道府県産とする
・地場産品と他の地域で生産された品物をセットとして提供する場合は、地場産品の割合を全体価格の70％以上とする
返礼品として提供する加工品は、主要な工程を自治体内で行っていることとされています。工程の詳細はふるさと納税のポータルサイト上に明記されているので参考にしてください。
ふるさと納税制度が改正された背景
今回ふるさと納税制度が改正された背景には、地方自治体間の「税の奪い合い」の問題があります。
本来ふるさと納税は、都心に集中する税収を地方に分散させるのを目的とした制度です。一方で、本来納税者が自分の自治体に支払うべき税金を、他県に流出させている側面もあります。流出を防ぐために起こっていたのが、自治体間の返礼品競争です。
地方自治体はより魅力的な返礼品で寄附を集めようと、地域で生産された特産品以外を返礼品に提供するケースが散見されました。また、総務省が把握していなかった「隠れ経費」によって自治体の収支バランスが悪くなっていた問題も表面化して、今回の改正が行われたのです。
ふるさと納税制度の改正による影響
私たち納税者にとってのふるさと納税制度の改正による影響は、次の通りです。
・寄付金額が増加する
・返礼品の質・量が低下する
・返礼品の選択肢が狭まる
それぞれを詳しく解説していきましょう。
影響1.寄付金額が増加する
今回の改正によって影響を受けるのが寄付金額の増加です。改正前は経費に含まれる項目が少なく、その分少ない寄付金額でも返礼品を提供できていた経緯があります。
ですが、改正によって項目が増えたため、次の影響が生じています。
【改正前】
・10,000円の寄付をすると、牛肉1kgを返礼品にもらえる
【改正後】
・12,000円の寄付をすると、牛肉1kgを返礼品にもらえる
返礼品のグレードを維持しようとすると寄付金額が上がるため、納税者にとってはお得感が下がります。
影響2.返礼品の質・量が低下する
改正後に寄付金額を据え置く場合、自治体としては増えた経費の分だけ返礼品のグレードを下げる必要があります。
【改正前】
・10,000円の寄付をすると、牛肉1kgの返礼品がもらえる
・10,000円の寄付をすると、A5ランクの牛肉1kgを返礼品にもらえる
【改正後】
・10,000円の寄付をすると、牛肉800gの返礼品がもらえる
・10,000円の寄付をすると、B5ランクの牛肉800gを返礼品にもらえる
返礼品の質や量を下げるかは、自治体の判断次第です。ですが、従来の返礼品と比較すると、納税者にとってはやや物足りないと感じるかもしれません。
影響3.返礼品の選択肢が狭まる
これまで返礼品のなかでも肉と米は人気が高く、様々な種類が提供されていました。ですが、今回の改正で地場産品の条件が厳しくなったため、自治体で提供できる返礼品のラインナップが減少しています。
自治体産の明記が必要となり、基準に満たない返礼品が提供されなくなったことで、納税者にとっては寄附できる機会が減少しています。自治体独自の面白い返礼品がなくなる可能性もあり、自治体が得られる寄附金額も今後減少すると予想されています。
改正後もふるさと納税制度のメリットは大きいといえる
改正によって寄付金額の上昇や返礼品の質、量の低下などの影響はあるものの、ふるさと納税制度は節税に役立つ制度です。特に、不動産投資家にとってはメリットが大きいといえます。
ふるさと納税制度では、所得に応じた上限額で寄附ができ、そのぶんの税金控除が受けられます。一般的に、賃貸経営の所得は大きく、サラリーマン投資家なら給与所得にさらに不動産所得を合算できるため、節税効果が高いのです。
寄附できる金額も大きく、不動産投資家の場合は選べる返礼品の選択肢が豊富です。寄附できる自治体の範囲も広いため、ぜひふるさと納税制度を活用してください。
なお、不動産投資家にとってのふるさと納税制度の魅力は、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。
不動産投資とふるさと納税の関係は？メリットと控除上限額の計算方法！
まとめ
2023年10月に行われたふるさと納税制度の改正では、返礼品の募集適正基準や熟成肉、精米に関する地場産品基準の見直しが行われました。制度改正により寄付金額の増加や返礼品のお得感が薄れるなどの影響があるものの、ふるさと納税が節税に役立つことは変わりがありません。自分の寄附限度額を理解したうえで、賢く活用しましょう。
