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名古屋の将来性に関わる「都市再生緊急整備地域」とは
名古屋の将来性を調べるうえで欠かせないポイントの一つが、都市再生緊急整備地域の存在です。
都市再生緊急整備地域とは、都市再生の拠点として緊急かつ重点的に市街地を整備すべきとして国から指定された地域のことです。国際競争力強化を目的として指定されることが多く、国からの金融及び税制支援など都市開発における様々なメリットが付与されます。
なお、名古屋駅より東側は新たな都市再生緊急整備地域に指定されています。過去には名古屋市内の千種・鶴舞地区も指定されていましたが、都市開発及び公共施設整備事業がおおむね完了したとして、現在は解除されています。
すでに再開発済みのエリアと、今後再開発されていくエリアが混合しているのが名古屋なのです。
今後の名古屋の再開発情報をエリア別に紹介
この項目では「名古屋駅」「栄」「伏見・丸の内」の3つに区切り、エリア別に名古屋の再開発情報を紹介します。
ビジネス街だけでなくショッピングモールなどの多い商業エリアや住宅街も多い、名古屋の特徴を知って今後の不動産投資に役立てていきましょう。
名古屋駅エリアの再開発情報
名古屋駅周辺のエリアは、2027年に予定されているリニア開通に合わせて、再開発が活発化しています。名古屋駅周辺街づくり構想では、誰にでも使いやすい国際レベルのターミナル駅を作ることを再開発の基本方針として掲げています。
そのため、名古屋駅自体の利便性も大幅に向上すると考えられるでしょう。リニア開通に伴い、人の出入りが多くなることから、今後さらに日本の拠点としての役割を持つことが期待されています。
2021年には巨大なオフィス・商業の複合施設「イオンモール Nagoya Noritake Garden」がオープンし、地元民も多く集まるようになりました。生活・ビジネスの両側面で利便性が高まるエリアとして、不動産投資の需要が高まっています。
栄エリアの再開発情報
栄エリアは、中日ビルの再開発が進んでいます。ホテル・オフィス・ホールなどの施設や、大型イベントの会場及び遊び場として使える広大な広場の設置が予定され、近隣エリアへの注目も集まりました。建物には最先端の耐震技術が採用されるので、災害時の拠点となる役割も期待されています。
開業は2024年の春に予定されているため、その前後で周辺エリアの不動産の価値は高まると考えられます。
また、2022年3月には丸栄百貨店跡地に商業施設「マルエイガレリア（Maruei Galleria）」がオープンしました。2026年には、錦三丁目にも巨大な複合施設のオープンが予定されるなど、盛り上がりを見せている地域です。
栄エリアは名古屋駅からのアクセスも優れているため、リニア開通の影響も受ける可能性は高いでしょう。
伏見・丸の内エリアの再開発情報
名古屋と栄の中間地点に位置する伏見・丸の内エリアも、再開発が進んでいます。2022年2月には、マンションと商業施設が一体化した「プラウドタワー名古屋錦」が竣工しました。2024年には丸の内一丁目にオフィスビルの竣工が予定されるなど、「名古屋丸の内一丁目計画（仮称）」が進んでいます。
タワーマンションの竣工も相次いで始まっています。2023年1月に竣工した「タワーファースト伏見」は、すでに完売となっているため、多くの入居者が集まると考えられるでしょう。住民が増えれば地域の活性化に繋がり、不動産価値の向上も期待できます。
リニア開業に伴う交通面の再開発は、隣接する伏見・丸の内エリアも対象です。名古屋駅と伏見駅との間に新駅「柳橋駅（仮称）」の設置が検討されるなど、地元民にとってのアクセス向上も期待されています。住まいとビジネスが融合する町として、今後も投資の需要が高まりそうです。
リニア中央新幹線駅の開業に伴う再開発の影響
名古屋は東京と関西の中間地点として、交通面における需要が高いことも注目すべきポイントです。前述の通り、2027年にはリニア中央新幹線の東京・名古屋間での運行が予定されており、大きなニュースになりました。
この項目では、リニア中央新幹線駅の開業に伴う再開発の影響について解説します。
東京にも大阪にも好アクセスの名古屋
東京や大阪から好アクセスの名古屋は利便性の高さから大きな注目を集めています。例えば、名古屋に本社を置いた場合、東京にも大阪にも進出するといったフットワークの軽いビジネスプランを採用しやすくなります。
今後、街が発展すれば海外からの需要も増え、諸外国からの企業進出が活発化して労働人口が増加するなど、ポジティブな影響も出てきます。
リニア開業によるライフスタイルの変化は、名古屋がスーパー・メガリージョン（巨大経済圏）になるきっかけとなるのです。アクセスの良いエリアに投資が集中するのは、居住地としてのニーズだけではなく、上記のような理由もあげられます。
リニア開業に伴う名古屋駅周辺の再開発
リニア開業に伴って人の出入りが増えることから、周辺の交通網も再開発が進んでいます。例えば、名古屋駅を中心に東西地域へ移動しやすくなるよう、地下道が整備されています。駅周辺のタクシースペース整備や歩道の拡張、高速道路の出口設置なども進行中です。
再開発が進むと人の出入りが激しくなることで渋滞や移動難が起きると、暮らしづらくなってしまいます。こうした事象を防ぐために居住者視点での都市開発が進んでおり、不動産投資家に限らず既存の地元住民からも期待されるようになりました。
知っておくべき名古屋の今後の動向
名古屋で不動産投資をする上で重要なのは、今後不動産価値を左右するような開発がどのように進んでいくかを知っておくことです。名古屋の再開発の動向には常に目を向けておき、不動産の相場変動情報を敏感にキャッチしましょう。
中日ビル竣工
2023年において最も大きなトピックとして、中日ビルの竣工が挙げられます。先ほども説明した通り、オフィスとしても大型の商業施設としても注目されている建物なので、不動産価値に大きな影響を与える可能性があります。
現在の名古屋市の状態は、名古屋駅付近は開発が進んでおり、それ以外のエリアに関してはまだ開発がそれほど進んでいない状態です。しかし、中日ビル竣工によって栄エリアも名古屋駅付近のように高層ビルが立ち並び始めるでしょう。
名古屋の印象を大きく変えるのが中日ビルの竣工です。7月に予定されているので、不動産投資を考えている方は、早めに準備しておきましょう。
千種ビル群の再開発計画
千種ビル群の再開発計画が噂されています。ボーリング調査が行われたという情報もあり、水面下で計画が進行している可能性は高いでしょう。
もちろん、計画が途中で頓挫する可能性もあるため、不動産投資を行う上では不安要素もあります。しかし、千種ビル群付近の不動産の価格は、現在だとそれほど高くありません。
再開発が行われることを期待して所有しておけば、大幅な利益に繋がる可能性もあるでしょう。
錦二丁目18番地区市街地再開発
伏見駅近くのの錦二丁目18番地区市街地を再開発する計画は、非常に大規模なものです。現在、伏見駅近くにある、りそな名古屋ビルは解体が進んでいます。錦二丁目18番地区市街地の再開発の地権者と、りそな名古屋ビルの地権者は同じであるため、より自由な再開発が進む可能性があります。
再開発において地権者同士のぶつかり合いはしばしば発生し、それが原因で再開発が順調に進まないというケースも多いです。利用者にとって不便と思う配置になっている場合は、地権者同士のぶつかり合いによって、改善が行われていないことが原因として考えられます。
しかし、同じ地権者であればそのようなトラブルは発生しません。伏見駅付近は錦二丁目18番地区市街地再開発とりそなビル解体によって、街全体が大きく変化し、不動産価値が向上する可能性があるといえるでしょう。
名駅南地区における街づくり計画
現在、名駅南地区において、ささしまライブ地区と下広井町線を結ぶ広幅員の街路が整備されることが決まっています。ささしまライブ地区はおしゃれな商業施設が多数あり、人気が高い一方で、アクセスの悪さが難点でした。
この街路の整備によって、名駅南4丁目地区とささしまライブ地区は一体化する可能性があります。少なくともアクセスの悪さについては大幅な改善を見込めるでしょう。
ささしまライブ地区までの街はまだまだ開発が進んでいません。しかし、名駅南4丁目地区と一体化すれば、全体として再開発が進み、より名古屋駅周辺が活性化する可能性があります。
もちろん、不動産価値の向上も期待できるでしょう。ささしまライブ地区には住宅地も多いので、需要が大幅に高まるかもしれません。
名古屋での不動産投資は再開発も考慮したエリア選びを
前述の通り、名古屋駅周辺は都市再生緊急整備地域に指定されていることから、今後目まぐるしく進化していくことが予想できます。不動産投資を検討する時は、地域の再開発計画も参考にしたエリア選びが重要です。
名古屋駅周辺の物価がネックになる場合、同じく都市再生緊急整備地域に含まれている伏見・丸の内エリアを検討してみましょう。名古屋駅にも栄にもアクセスの良い中間エリアであり、安定した需要が見込めます。
また、比較的賃料が安く、中小企業の進出やオフィスの移転・増設ニーズも増加が期待できるエリアです。現在は少し空室率が高い傾向にありますが、コロナ禍でも少しずつ名古屋駅・栄・丸の内エリアの賃料は上がっているので、立地としての資産価値は低下していないと分かります。
今後の需要を見込んで不動産投資するのであれば、名古屋駅を中心に周辺エリアにも目を向けてみてはいかがでしょうか。
まとめ
名古屋は都市再生緊急整備地域に指定されているエリアであり、2027年にはリニア開通・交通網整備を控えています。大型商業ビル・大規模オフィスビル・大型マンションなどの建設も相次ぎ、東京・大阪どちらへのアクセスも良いことから、今後も人の出入りが盛んになっていくと予想できます。
ビジネス・個人の両方でニーズが高いエリアへの不動産投資を検討している場合、名古屋・栄・伏見・丸の内などを検討してみましょう。
