新NISAを待つべきではない 理由
現行のNISAは2023年を持って終了し、2024年からは新NISAが始まります。NISAの利用を検討している人は、新NISAが始まるのを待って始めるべきではないかと考えるかもしれないですが、待つべきではありません。
ここからは、なぜ新NISAを待つべきではないのか解説します。
非課税になる金額が増える
現行NISAに投資をすることで非課税になる金額が増えるメリットがあります。2024年以降、現行NISAで新たに投資はできませんが、新NISAとは別枠でそのまま運用は可能です。
したがって、一般NISAで120万円を一括投資しながら新NISAで最大360万円（成長投資枠とつみたて投資枠を満枠使う場合）の投資もできます。
当然、それらの運用により得た利益には課税されません。資金に余裕がある人は、現行NISAに投資する価値は十分あります。
投資は早く始めるほど運用益が増えやすい
新NISAとは異なり現行NISAは今から投資を始められます。一般的に長期間投資するケースでは、早く始めた方が運用益を増やしやすいです。
なぜなら、投資期間が長期になるほど運用で得た利益を当初の元本にプラスして投資する複利効果は高くなるからです。1ヵ月早く始めた方が使える投資枠も多いので、運用益も増やしやすくなります。
新NISA開始に伴って1月以降に株価が上昇する可能性があるから
新NISAはメディアでも取り上げられているため、今後新たにNISAを始める個人投資家の数が増えることが予想されます。投資人口が増えれば、ファンドや株式に集まる投資額は大きくなるので、上昇しやすくなります。加えて、相場のアノマリー（※）的に1月は株価が上昇しやすい時期です。
これらの理由から、12月の間に現行NISAで株式や投資信託を仕込んでおくと、1月以降の上昇相場で利益を得られる可能性があります。つまり短期間のみでも現行NISAで運用を続けるメリットがあります。
もちろん購入した株式や投資信託が値下がりするリスクもありますが、長期的な上昇を見込んでじっくり保有し続けても問題ありません。
また、新NISAに移行して購入した投資枠は翌年にならないと復活しないため、資金に余裕がある人は現行NISAでの投資も検討してみてはいかがでしょうか。
※アノマリーとは、相場に関する理論の枠組みで説明できないものの、経験を踏まえて観測可能な市場の規則性を指します。小型株効果や配当利回り効果などが該当します。
新NISAで扱っていない銘柄にも投資できる
新NISAの成長投資枠の取扱銘柄は、これまでの一般NISAの取扱銘柄と大きく変わりません。しかし、現行NISAで購入可能な整理・監理銘柄、信託期間20年未満や高レバレッジ型及び毎月分配型などのファンドは、新NISAからは購入できなくなります。
これらの商品は他の取扱銘柄と比べると、値下がりするリスクや利益を得られない可能性があります。しかし、リスクを負ってでも投資したい人は、現行NISAを活用して購入してみても良いかもしれません。
2023年中に始めるなら一般NISAとつみた てNISAのどっちが良い？
2023年中に現行のNISAを始める場合、一般NISAかつみたてNISAのどちらか片方しか利用できません。そこで、一般NISAとつみたてNISAの特徴について解説します。
一般NISAは一括投資もできる
一般NISAの特徴は、年間投資枠が120万円もある点と一括投資ができる点です。現行NISAが終了する日まで1ヵ月を切っていますが、一般NISAなら一度に120万円を投資可能です。
仮に120万円をそのまま5年間年利6％で運用した場合、160万5,870円まで増やせます。
つみたて投資も可能だが運用額は少なくなる
もう一つのつみたて投資枠の特徴は四つあります。
・年間投資枠が40万円ある
・つみたて投資のみできる
・金融庁が選定した商品から選べる
・最長20年運用できる
つみたて投資枠は年間投資枠が少なく、さらにつみたて投資しかできません。2023年12月のみ投資をする場合、つみたて可能な金額は33,333円のみです。
しかし、金融庁が選定した長期の積立と分散投資に適した銘柄から投資対象を選ぶことができます。現行NISAで投資可能な資金が少ない人は、つみたて投資枠を検討しましょう。
現行NISAを利用する際に押さえておくべき点
現行NISAを利用する場合、押さえておくべき点がいくつかあります。損益にも関わる内容であるため、投資を始める前に必ず把握しておきましょう。
一般NISAの場合、元本割れのリスクが高い
一般NISAの場合、非課税期間が5年しかないので、元本割れするリスクが高い点に注意しなければなりません。なぜなら、購入してすぐに値下がりした場合、5年では価格が回復しないケースがあるからです。
金融庁の調査によると、1985年以降、投資期間が5年のケースでは元本割れするケースがありました。一方、投資期間が20年の場合は、元本割れする確率はゼロでした。
出典：第3回 虫とりさんはどんな投資をしているのですか？（金融庁）
このことからも、一般NISAで購入した銘柄が大きく値下がりすると、非課税期間終了まで価格が回復しない可能性があります。そのため、銘柄選定は慎重に行わなければなりません。
保有した銘柄は一定期間までなら非課税となる
現行のNISAは新NISAとは異なり非課税になる期間が決まっています。一般NISAは5年、つみたてNISAは20年までしか非課税にならないので、基本的にはその期間内に売却することを推奨します。
一定期間経過後は特定口座に移管されて税金がかかる
NISA口座で購入した銘柄は、非課税期間が終了した後も持ち続けることが可能です。ただし、NISA口座から特定口座に移管されるので、売却をすると利益に対して20.315％の税金がかかります。
例えば、40万円の利益を売却する場合、81,260円の税金が発生します。非課税期間を過ぎるとNISAのメリットを失うことになるので、なるべく期間内に売却しましょう。
まとめ
余剰資金がある人は、今からでも現行NISAに投資をすることをお勧めします。新NISA開始後も現行NISAは別枠で運用のみ続けられるため、早く始めた方がより多くの利益を見込めます。
1月相場は上昇しやすいアノマリーも存在するので、早く投資を始めれば、利益を得られるかもしれません。各証券会社によって現行NISAで銘柄を購入できる期限が異なるため、興味がある人は早めにホームページで確認しておきましょう。
