不動産投資と株式投資の違いを知ろう
ここでは、不動産投資と株式投資それぞれの特徴を解説し、両者の違いを紹介します。
不動産投資とは
不動産投資は、住宅やオフィス、駐車場などの不動産を購入し、家賃収入・利用料収入や不動産を売却して得られる利益を期待して行う投資方法です。
例えば、賃貸住宅の場合は物件購入後に賃貸経営に向けた準備が必要になります。入居者募集や物件の改修・修繕などを行い、入居者が見つかれば家賃収入を得るといった流れです。
不動産は株式と比べると、売買成立までに時間がかかるため、流動性が低いのが特徴です。また投資結果が出るまでに時間がかかる傾向にあります。そのため中長期的な視点で収支を考え、利益の最大化を図る必要があります。
株式投資とは
株式投資は、株式売却による利益のほか、配当金や株主優待による利益を期待できる投資方法です。配当金や株主優待を受けるには、配当権利確定日や優待権利確定日まで株式を所定数保有してなければなりません。
株式は、株式市場が開いている時間であれば売買可能であるため、流動性の高い投資商品といえます。必要に応じて、株式を売却して資金調達が可能です。運用期間は短期でも長期でも可能で、幅広い投資スタイルに対応できます。
株式取引は、証券口座を開設し、資金を指定口座に入金すればすぐに始められます。気に入った銘柄を購入したあとは、株価が上昇したタイミングで売却すれば利益を得られます。指定口座に振り込まれる売却益で、新たな株式の購入も可能です。
不動産投資における利点とリスク
不動産投資の特徴を踏まえ、不動産投資の利点とリスクを解説します。利点を追求しつつ、リスクへの対応策を準備しておくことが大切です。
不動産投資の利点
不動産投資には次のような利点があります。
定期的な収入を見込める
不動産投資の利点の一つは、家賃収入による定期的な利益獲得です。
賃貸物件の家賃は毎月同じで、短期間のうちに変動することは通常ありません。また、賃貸物件の入居者は数年程度継続して住むことが一般的です。短期間で引っ越す人もいますが、そう多くはありません。
そのため、長期的な収益を見込みやすく、収支計画を立てやすいのが不動産投資の利点です。ほかの投資商品と比べても安定した収入源になります。
ローンを活用して初期投資額を抑えられる
銀行や信用金庫などでは、居住用の不動産を対象とした住宅ローンとは別に、不動産投資ローンも取り扱っています。
そのため、自己資金が少なくてもローンを活用すれば不動産投資を始められ、少ない元手から大きな利益を狙うことも可能です。
レバレッジ効果によって資金以上の投資効果を期待できる
不動産投資のメリットには、レバレッジ効果が挙げられます。レバレッジ効果とは、少ない自己資金でも資金以上の効果を得られることを指します。
基本的に不動産投資は金融機関でローンを利用するため、自己資金ですべてをまかなうケースはほとんどありません。例えば、自己資金が1,000万しかない場合でも金融機関から2,000万円の借り入れができれば合計3,000万円の資金を元手に不動産投資を始められます。
自己資金以上の物件への投資が可能となれば、高利回りを期待でき、さらなる収益性を望めるでしょう。
ただし、金融機関から借り入れることで利回りが低くなる逆レバレッジにならないような注意も必要です。
生命保険の代わりになる
不動産投資は生命保険の代わりになるケースもあります。
不動産投資を購入する際に金融機関のローンを利用する場合、多くが団体信用生命保険（団信）への加入が条件となります。団体信用生命保険（団信）とは、ローンを借り入れた本人が亡くなった場合に残債をすべてゼロにする保険です。
つまり、不動産投資を行っていて万が一の事があった場合でも、家族はローンの返済を行わず、そのまま運用を続けられます。また、現金が必要となれば物件を手放して売却益（キャピタルゲイン）を手にすることも可能です。
老後には年金代わりに安定した収入を得られる
不動産投資は年金代わりに安定した収入を得られる資産となります。
例えば、35歳で30年の不動産投資ローンを組んだ場合、完済するのは65歳です。ローンの返済後にかかるのは修繕費や管理費といったランニングコストだけとなるため、負担が減ります。
年金だけでは生活が難しい場合でも、不動産投資による収入が定期的に得られるのであれば、安定した生活を続けられるでしょう。
そのため、働ける年齢の間に不動産投資ローンを完済できるような計画を立てれば、家賃収入が年金代わりにもなりえます。
収入計画を立てやすい
収入計画を立てやすいのも不動産投資ならではの利点です。
不動産投資では、物件の購入や修繕費用、管理費用といったさまざまな支出がありますが、基本的には大きな変動がありません。
つまり、家賃収入やランニングコストはある程度の見込みがつきやすくなるでしょう。
そのため、空室リスクさえ対策していれば将来的な収入計画を確実に計画可能です。
不動産投資のリスク
不動産投資では次のようなリスクを伴います。
短期間で大きな利益を出すのは難しい
不動産投資で得られる利益は、家賃収入（インカムゲイン）と物件を売却した際に得られる売買差益（キャピタルゲイン）の2種類に大別できます。このうち、不動産投資でメインの利益となるのは家賃収入です。
家賃収入では、定期的な収益を得られる一方で、短期間で得られる利益は限られています。
物件を売却する場合は大きな利益を狙えることもありますが、買い手を見つける手間があり、すぐに利益を出せるわけではありません。そのため、不動産投資は短期間で利益を得られる投資方法とはいえません。
空室リスクがある
不動産投資において空室リスクは把握しておかなければいけない問題です。
家賃収入（インカムゲイン）を目的とした不動産投資の場合、空室期間は収入が減少したり、ゼロになってしまいます。家賃収入をローンの返済に充てようと計画していた場合、資金繰りにも影響を与え、自己資金から返済しなければいけないケースもでてきてしまいます。
不動産投資で空室期間が長引くのは致命的な問題です。そのため、物件購入時には需要の高いエリアを判断し、競合物件と差別化を図るためにリフォームを行ったり、設備を充実させたりなどの対策が重要になります。
金利が上昇するリスクがある
物件購入時に金融機関のローンを利用する場合は、金利が上昇するリスクを覚えておかなければいけません。
特に変動金利の不動産ローンでは、借入時よりも金利が上昇する可能性があります。もし金利が上昇した場合、返済総額が増加し返済にも影響を及ぼします。
将来的な金利上昇の予想はできませんが、万が一の事態に備え、余裕を持ったキャッシュフローの計画が大切です。
建物の修繕が必要になる
投資対象の物件は築年数の経過とともにさまざまな設備が劣化してしまいます。
劣化した部分を修繕しなければ空室リスクの増加にもつながるため、不動産投資において修繕にかかる費用は必要不可欠なコストです。
入居者の入れ替え時に行われるハウスクリーングや原状回復などの小規模修繕は大きな費用はかかりませんが、マンションやアパートで10～15年周期で行う大規模修繕には多額のコストがかかるため、将来的な修繕を視野に入れた資金計画が必要になるでしょう。
災害によって建物を失うリスクがある
不動産投資において避けられないのが災害リスクです。いつ何時発生するか分からない地震や台風、洪水、火災などの災害によって、建物が損壊して失ってしまう可能性があります。
建物が損壊してしまえば、不動産投資を辞めなければいけない事態に陥るだけでなく、ローンの残債だけが残ってしまうケースも考えられます。
そのため、万が一の備えとして損害保険への加入がおすすめです。損害保険へ加入しておけば、災害による被害を一部カバーできるでしょう。
また、日本は地震が多いため、新耐震基準の物件を選ぶこともリスク対策となります。
流動性が低くすぐに現金化ができない
不動産投資を行う収益物件は流動性が低く、すぐに現金化できないリスクがあります。
アパートやマンションなどの住宅は、売りに出していたとしても購入希望者がいなければ売却ができず、売却益（キャピタルゲイン）を確保することはできません。もちろん、売却を検討している間も管理費用や税金などのランニングコストは発生し続けるため、資金面でも大きな影響を与えます。
不動産会社に依頼すればある程度スピーディーな売却を期待できますが、必ず成約できるとは限りません。
また、購入希望者が見つかった場合でも、内覧や交渉、契約から登記までに数ヶ月かかるケースも珍しくないため、物件の現金化には長い時間が必要です。
株式投資における利点とリスク
株式投資の特徴を抑えつつ、株式投資の利点とリスクを解説します。不動産投資の利点・リスクと比較しながらお読みください。
株式投資の利点
株式投資には次のような利点があります。
短期間でも大きな利益を狙える
株式投資は不動産投資と比べると始める際のハードルが低いのが利点です。証券会社で口座を開設して入金するだけで始められます。
口座の開設手続きも特に難しいことはありません。ネット証券なら、証券会社の店舗まで足を運ぶことなく、インターネット上の操作のみで完了します。
株式投資は、取引が頻繁に行われているため、短期間での利益獲得が期待できます。短期間で急激な値動きをすることもあり、うまく流れに乗れれば大きな利益をも狙えるのが魅力です。
配当金を得られる
株式投資には配当金を得られるメリットがあります。配当金とは、企業が利益を得た場合に年1～2回ほど株主に分配する制度です。持ち株数に応じた配当金を得られます。
企業が利益を上げていなければ受け取れませんが、例えば、配当金が1株あたり30円の株を1,000株保有していれば30,000円を受け取れます。
配当金はインカムゲインに該当し、所有しているだけで手に入るため長期的に安定した利益を期待できるでしょう。
株主優待を受け取ることができる
銘柄によっては株主優待制度を活用できる点もメリットです。
株主優待とは、株式を保有している人に、その企業の商品やサービスなどをプレゼントする制度です。
株主優待を受け取るには、銘柄ごとにあらかじめ決められている権利付き最終日に株を保有していなければなりません。配当をもらえる条件も同じです。
また、権利付き最終日を過ぎると売られやすくなるため、一時的に株価が下落する可能性があります。
そのため、株式の売買による売却益を得たいのか、配当金や株主優待による利益を得たいのか、自分に合ったスタイルの投資方法を選ぶと良いでしょう。
流動性が高く現金化が容易
株式投資は流動性が高く現金化がしやすいのもメリットです。特に発行済みの株式数の多い銘柄ほど流動性が高く、すぐに売却できます。
例えば、所有する株を現金化したいのであれば、取引所で売却すればほとんどの場合は取引が完了して現金へと変わります。
こうした流動性の高さは、買いたいときに購入できて、売りたいときに売却が可能となるため、短期的な利益を求める場合にも魅力です。
株主総会の議決権を持てる
株式投資を行う場合、企業が開催する株主総会の議決権を持てます。
議決権とは、株主総会の決議で賛成・反対の票を入れられるものであり、会社の経営にも参加が可能です。
なお、議決権は持ち株数に応じて得られるため、多くの株を保有していれば、より影響力が強くなるでしょう。
株式投資のリスク
株式投資では次のようなリスクを伴います。
一定の自己資金が必要
株式投資を始めるには一定の自己資金が必要です。
株式は企業によって、1株・100株・1,000株のように売買単位が決まっています。そのため、1,000株単位でしか購入できない株式が1株あたり1,000円だった場合、100万円の自己資金がなければ購入ができません。
また、株式投資の信用取引では、最大約3.3倍のレバレッジ効果を得られます。自己資金よりも大きな金額の取引が可能になるものの、株価が下がった場合は大きな損失を被るリスクが考えられるでしょう。
損失リスクが大きい
株式投資はハイリスクな資産といわれており、元本割れのリスクがあります。業績や経済環境が悪化すると、急激に株価が下がることもあるため注意が必要です。
銘柄によっては値動きが激しく、短期間で予想外の損失を被ることもあります。
また、株価が下がるだけに留まらず、上場廃止や倒産などの事態に陥ることもあります。そうなると、投資した資金をすべて失うおそれもあります。
ときには、ほかの投資先の資金を準備するために、損を確定させる「損切」の決断を迫られることもあります。株価が下落する局面でも、早いうちに損切をしておけば、損失を小さく抑えられることも多いです。
買い注文が少ないと売却できないケースがある
株式投資は買い注文が少ない株式の場合、売却できないケースがあります。これは流動性リスクとも呼ばれます。
一般的に株式の取引は、売却希望者と購入希望者の両者がいる場合に成立するため、買い注文が少ないと売却ができません。
例えば、企業の経営不振や不祥事が明らかになった場合は売り注文が殺到し、売買のバランスが崩れて売却ができなくなってしまうでしょう。
そのため、流動性リスクを避けるためにも、取引量が多く信頼できる銘柄を選ぶことが重要です。
運用に手間がかかる
証券取引所に上場している銘柄は非常に多いため、投資する銘柄の選定が必要です。そのためには、銘柄に関する情報を集めて分析しなければなりません。
長期投資をする場合には、購入時だけでなく保有中の銘柄に関する業績などをこまめにチェックする必要があります。
特にデイトレードなどの短期投資の場合には、株価の動向を随時監視する必要があり、運用には手間がかかります。
不動産投資と株式投資ではどっちを選べば良い？
ここでは、不動産投資、株式投資それぞれの投資に向いている人の特徴を紹介します。なおリスク分散を考え、両方に投資する方法もあります。
不動産投資が向いている人
不動産投資は、長期的な視点で安定した収入を得ることを目的に投資する人に向いています。
一般的にローンを活用して賃貸物件を取得しますので、投資規模のわりに少額の資金で始められ、レバレッジを利かせた投資ができます。
ほかにも、不動産管理会社に委託して手間のかからない投資をしたい人にも向いているといえます。株式投資のデイトレードのように画面に張り付いている必要はなく、時間的な余裕が生まれやすいです。賃貸経営が落ち着き次第、次の投資先を検討できますので、積極的に投資先探しをしたい人にも向いています。
株式投資が向いている人
株式投資は流動性が高いため、短期間で利益を得たい人向けです。元本割れなどのリスクを許容してでも高収益を得たい人に適した投資方法といえます。損失が出た場合でも、本業で稼ぐことが可能な人や資金に余裕のある人に向いています。
また、手持ちの現金を一時的に株式で運用しておき、必要なときに現金化したい人にも向いています。少額から投資できるため、資産運用が初めての人でも気軽に始められるでしょう。
組み合わせるのも一つの方法
不動産投資と株式投資のどちらか一方を選ぶのではなく、両方同時に行うのも一 の方法です。
余裕資金の一部を株式投資に充てながら、不動産投資ローンを活用すれば不動産投資も行えます。そうすれば、株式投資と不動産投資の双方のメリットを享受できるでしょう。
異なる方法の投資を同時並行で行うと、リスクを分散できます。例え 、株式投資で含み損を抱えていても、不動産投資で順調に利益を出せれば安定した運用が可能になります。
まとめ
不動産投資と株式投資は、それぞれ特徴とメリット、リスクが異なります。
主に不動産投資は家賃収入による安定的な利益を長期的に見込める一方で、株式投資は短期間でも大きな利益を期待できる投資方法です。
そのため、長期的な利益を求めるのか、短期的な利益を求めるのかによっても最適な投資方法が異なるため、自身の投資目的や投資スタイルを明確にしたうえで選ぶとよいでしょう。
ただし、不動産投資と株式投資はどちらも投資である以上リスクがともないます。
不動産投資では空室リスクや修繕リスク、災害リスクなどがあり、株式投資では株価の低下による損失リスクの大きさが挙げられます。どちらの投資方法を選択する場合でも、リスクをしっかりと把握したうえで対策を行い、利益の最大化を目指すことが大切です。
場合によっては専門家のアドバイスを受けながら、有効な資産運用を目指しましょう。
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不動産投資で資産運用をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。