目次
不動産投資の税務は税理士に依頼するべき理由
不動産投資では、つい収益性に目が行きがちですが、効果的な投資をする場合には税務も大切です。
ここでは、不動産投資の税務について、税理士に依頼したほうが良い理由について紹介します。
面倒な確定申告を依頼できる
確定申告では事業年度ごとに、毎回記帳した収支などを元に、自ら所得金額や税額を算出し申告します。確定申告に向けて、売上や経費などを正確に計上し、領収書などの必要書類を適切に管理しなければなりません。記帳や確定申告には一定のルールがあるので、ある程度の専門知識と経験が求められます。
書類の不備や申告漏れがあれば、追徴課税が発生するおそれもあります。準備から提出までの期間は手続きに手間取り、本業に集中できないかもしれません。税理士に依頼をすれば、確定申告に慣れていない人にとって、書類の作成時間を短縮できます。
節税対策の助力になる
不動産投資による個人の収入は、所得税・住民税の課税対象ですが、投資家の状況によっては、相続税や贈与税の節税対策にもなります。基本的な税制だけでなくさまざまな特例があるので、要件を確認するだけで時間がかかり、理解するのも一苦労です。
税理士に依頼すれば、どの特例を活用するかなど、投資家に合った節税のアドバイスを受けられます。最終的な投資成果にも影響するので、税理士への依頼は大きなメリットがあるといえるでしょう。
税務調査のリスクが低くなる
税務署は帳簿などを確認する税務調査を任意で行うことがあります。また、税務に関する知識がないまま確定申告をすると、書類上の不備や税務署との判断違いで脱税を疑われ、税務調査が入るかもしれません。
いつ税務調査を受けるかは分からないので、帳簿や確定申告書類はまとめて整理しておかなければなりません。費用を負担していたとしても、領収書などの客観的な書類を紛失してしまうと、経費として認めてもらえないことがあります。
確定申告の書類には依頼した税理士の氏名などを記載する箇所があり、確定申告の信頼性を高め、税務調査による指摘を回避できる可能性があります。保管しておくべき書類や注意点などを教えてもらうことも可能です。万一、税務調査がある場合には、税理士に相談しアドバイスを受けたり、対応を一任したりもできます。
税理士へ依頼した方が良い人の特徴
不動産投資で税理士に依頼した方が良い人は、節税の恩恵を最大限に受けたい人や本業が忙しい人、不動産投資の規模を拡大したい人です。それぞれの方が税理士へ依頼するメリットを紹介します。
節税の恩恵を最大限に受けたい人
不動産投資で節税を効果的に行うには、不動産収入や必要経費など、課税対象となる不動産所得に関わる項目や税制の理解は欠かせません。本業がある場合には、損益通算による節税の知識も必要です。
また、節税を目的とした不動産投資には、適する物件の種類や購入タイミングなどがあり、投資物件の選定時から税制の知識が求められます。節税の恩恵を最大限に受けたい人は、税制の専門家である税理士へ依頼して進めていく方が有利です。
本業が忙しい人
本業が忙しい人の場合、不動産所得の帳簿管理や確定申告書作成には、夜や休日の時間を充てなければなりません。投資物件が増えてくると税務処理は大きな手間となるでしょう。
依頼できる部分を税理士に任せれば、時間の余裕が生まれるので本業との両立も安心です。確定申告直前に慌ててミスをして、それにより損をすることも防げます。
不動産投資の規模を拡大したい人
将来的に「収益を増やしたい」「物件を増やしたい」など、不動産投資の規模を拡大したい人も税理士への依頼がおすすめです。
不動産投資が事業的規模に拡大すれば、帳簿に記載する項目や管理しなければならない書類も増えます。一般の個人で正確に対処することは難しいでしょう。
税理士に依頼すると、事業規模が拡大しても業務をスムーズに行えます。
【費用相場】不動産投資の運用を税理士に依頼する費用
税理士に依頼する場合、自分に合ったサービス内容や費用かどうかを確認する必要があります。依頼する内容によって費用は変わるものです。ここでは、サービス内容ごとに費用の目安を紹介します。
税務相談をする場合
税務相談は、税理士と顧問契約を結ばず、都度、税理士の話を聞きたいときに行われます。初めての税務相談は無料で、2回目以降を有料としている税理士が多く、有料相談は30分5000円ぐらいが目安です。
無料相談を活用し、複数の税理士事務所を比較検討することで、自分に合った税理士を見つけやすくなるでしょう。
確定申告のみ依頼する場合
税理士には、「毎月の記帳を含めた確定申告書の作成」や「確定申告書の作成のみ（記帳は自分で行う）」を依頼できます。記帳を含めて確定申告書の作成を依頼する場合は、物件数１棟でおよそ10～20万円、申告書の作成のみなら3～5万円程度となります。
一般的に棟数・室数を多く所有しているほど、税務処理の件数も増えるので、費用は高くなる傾向があります。また、管理会社に委託しているかどうかで費用が異なる場合もあります。現在の費用だけでなく、棟数が増えた場合の費用も確認しておくと良いでしょう。
顧問契約をする場合
顧問契約を結んだ税理士には、顧問料として毎月支払います。不動産投資に関するアドバイスを含めて税理士に依頼する顧問契約の場合は、月１～４万円程度です。顧問契約に含まれるサービス内容は税理士によって異なります。比較検討して、目的に合った税理士を探しましょう。複数のプランを用意している税理士も多くいます。
なお、確定申告書の作成と同様、棟数・室数で費用が異なります。顧問契約は不動産投資の方向性や運用成果にも影響するので、じっくり選びましょう。
不動産投資に強い税理士を見つける方法
不動産投資には所得税や相続税などさまざまな税が関係します。不動産投資に強い税理士にはどのような特徴があるのでしょうか。ここでは不動産投資に強い税理士の見つけ方をまとめます。
不動産関連の実績を確認する
税理士にも得意分野が存在します。税の種類は多く、実績などに差が生まれ、税理士の特徴として現れます。そのため、インターネットなどで顧問契約を締結している不動産投資家の人数や実績を確認したり、不動産投資に関連の深い資産税に詳しいかどうかを調べたりして判断すると良いでしょう。
自分も不動産投資を行っている税理士を探す
税理士のなかには、税理士自身で不動産投資を行っている人もいます。不動産投資家である税理士からのアドバイスは、自らの経験をもとにしているため、節税対策だけでなく、投資方針などの参考になります。
例えば、税理士のブログやＳＮＳをチェックすれば、不動産投資への考え方や本気度を確認できるでしょう。
不動産投資をしている人に紹介してもらう
税理士が自分に合っているかどうかは、実際に依頼してみないとわからないこともあります。
知人に不動産投資をしている人がいるなら、その人から税理士を紹介してもらうのもひとつの手です。
知人が不動産投資をしていて、税務処理を税理士に依頼している場合に限られますが、知人が満足している税理士を紹介してもらえれば、税理士探しに時間を取られずに済みます。
頻繁に情報交換をしている知人であれば、どのような税理士が向いているかのアドバイスをもらうこともできるでしょう。
税理士に依頼する際の3つの注意点
税理士は税制面で不動産投資をバックアップしてくれます。しかし、ただ依頼すれば良いわけではありません。最大の効果を得るために、依頼時に注意したい点を3つ紹介します。
税理士に任せっきりにしない
税理士に依頼すれば、税務面ではノータッチで良くなると考える人もいるでしょう。しかし、税理士はあくまで不動産投資に関する税務サポートをしてくれる存在となります。
税理士の助言に従うかどうかを判断するのは自分自身です。適切に判断できるよう税理士に任せっきりにするのではなく、自身も不動産投資に関わる税金や経費の知識を身に付けるようにしましょう。
情報はすべて伝える
税理士が依頼人に最適なアドバイスを行うには正確な情報が必要です。お金回りの情報に隠している情報や誤った情報があると、税理士は適切な業務や提案を行えません。
例えば、不動産以外の収入があるにも関わらず隠していると、確定申告も不正確になるうえ、可能な節税対策も取れなくなるおそれがあります。
税理士に収入に関わる情報を伝えることに抵抗感があるかもしれませんが、税理士は依頼人のお金についてすべて知る立場にあります。当然、守秘義務もあるので、情報はすべて正確に伝えるようにしましょう。
定期的な面談を実施する
税理士と顧問契約を結ぶ場合には税務での心配はありませんが、依頼メリットを活かすためには定期的に面談を実施しましょう。3ヶ月または半年ごとに面談を実施するという契約が一般的です。
面談では、自分の不動産投資における収支や納税の状況などを報告してもらいましょう。その結果をもとに、現在の投資方法が適切であるか、改善すべき点がないかなどを考えることで、将来的な収益アップにつながります。
まとめ
不動産投資で節税の恩恵を受けたい人や本業が忙しい人、規模を拡大したい人は、税務面を税理士に委任したほうが不動産投資に集中できます。
個人で税務処理を行うのは知識が必要で手間がかかりますし、毎年改正される税制を正しく理解し、利用できる特例などを適切に活用することは専門家でないと困難です。
確定申告書の作成だけでなく、不動産投資のアドバイスをしている税理士もいるので、初回の無料相談などを利用して、依頼先を検討してみてください。