不動産投資は税理士に依頼した方がいい?メリットや費用相場について

不動産価値と税には密接な関係があり、不動産投資をこれから始める人のなかには節税効果が目的の人もいるでしょう。不動産投資はインフレに強いなど不動産特有の特徴に加え、所得税や相続税などの税制を上手に活用することで、税負担を軽減することもできます。 しかし、一般的に税制を理解するのは難しく、毎回の記帳や確定申告を含め、税理士に依頼したほうが良いこともあります。この記事では、税理士に依頼するメリットや費用相場について解説します。

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不動産投資の税務は税理士に依頼するべき理由

不動産投資では、つい収益性に目が行きがちですが、効果的な投資をする場合には税務も大切です。

ここでは、不動産投資の税務について、税理士に依頼したほうが良い理由について紹介します。

面倒な確定申告を依頼できる

確定申告では事業年度ごとに、毎回記帳した収支などを元に、自ら所得金額や税額を算出し申告します。確定申告に向けて、売上や経費などを正確に計上し、領収書などの必要書類を適切に管理しなければなりません。記帳や確定申告には一定のルールがあるのである程度の専門知識と経験が求められます。

書類の不備や申告漏れがあれば、追徴課税が発生するおそれもあります。準備から提出までの期間は手続きに手間取り、本業に集中できないかもしれません。税理士に依頼すれば、確定申告に慣れていない人にとって、書類の作成時間を短縮できます。

節税対策の助力になる

不動産投資による個人の収入は、所得税・住民税の課税対象ですが、投資家の状況によっては、相続税や贈与税の節税対策にもなります。基本的な税制だけでなくさまざまな特例があるので、要件を確認するだけで時間がかかり、理解するのも一苦労です。

税理士に依頼すれば、どの特例を活用するかなど、投資家に合った節税のアドバイスを受けられます。最終的な投資成果にも影響するので、税理士への依頼は大きなメリットがあるといえるでしょう。

税務調査のリスクが低くなる

税務署は帳簿などを確認する税務調査を任意で行うことがあります。また、税務に関する知識がないまま確定申告をすると、書類上の不備や税務署との判断違いで脱税を疑われ、税務調査が入るかもしれません。

いつ税務調査を受けるかはわからないので、帳簿や確定申告書類はまとめて整理しておかなければなりません。費用を負担していたとしても、領収書などの客観的な書類を紛失してしまうと、経費として認めてもらえないことがあります。

確定申告の書類には依頼した税理士の氏名などを記載する箇所があり、確定申告の信頼性を高め、税務調査による指摘を回避できる可能性があります。保管しておくべき書類や注意点などを教えてもらうことも可能です。万一、税務調査がある場合には、税理士に相談しアドバイスを受けたり、対応を一任したりもできます。

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【費用相場】不動産投資の運用を税理士に依頼する費用

税理士に依頼する場合、自分に合ったサービス内容や費用かどうかを確認する必要があります。依頼する内容によって費用は変わるものです。ここでは、サービス内容ごとに費用の目安を紹介します。

税務相談をする場合

税務相談は、税理士と顧問契約を結ばず、都度、税理士の話を聞きたいときに行われます。初めての税務相談は無料で、2回目以降を有料としている税理士が多く、有料相談は30分5000円ぐらいが目安です。

無料相談を活用し、複数の税理士事務所を比較検討することで、自分に合った税理士を見つけやすくなるでしょう。

確定申告のみ依頼する場合

税理士には、「毎月の記帳を含めた確定申告書の作成」や「確定申告書の作成のみ(記帳は自分で行う)」を依頼できます。記帳を含めて確定申告書の作成を依頼する場合は、物件数1棟でおよそ10~20万円、申告書の作成のみなら3~5万円程度となります。

一般的に棟数・室数を多く所有しているほど、税務処理の件数も増えるので、費用は高くなる傾向があります。また、管理会社を委託しているかどうかで費用が異なる場合もあります。現在の費用だけでなく、棟数が増えた場合の費用も確認しておくと良いでしょう。

顧問契約をする場合

顧問契約を結んだ税理士には、顧問料として毎月支払います。不動産投資に関するアドバイスを含めて税理士に依頼する顧問契約の場合は、月1~4万円程度です。顧問契約に含まれるサービス内容は税理士によって異なります。比較検討して、目的に合った税理士を探しましょう。複数のプランを用意している税理士も多くいます。

なお、確定申告書の作成と同様、棟数・室数で費用が異なります。顧問契約は不動産投資の方向性や運用成果にも影響するので、じっくり選びましょう。

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不動産投資に強い税理士を見つける方法

不動産投資には所得税や相続税などさまざまな税が関係します。不動産投資に強い税理士にはどのような特徴があるのでしょうか。ここでは不動産投資に強い税理士の見つけ方をまとめます。

不動産関連の実績を確認する

税理士にも得意分野が存在します。税の種類は多く、実績などに差が生まれ、税理士の特徴として現れます。そのため、インターネットなどで顧問契約を締結している不動産投資家の人数や実績を確認したり、不動産投資に関連の深い資産税に詳しいかどうかを調べたりして判断すると良いでしょう。

自分も不動産投資を行っている税理士を探す

税理士のなかには、税理士自身で不動産投資を行っている人もいます。不動産投資家である税理士からのアドバイスは、自らの経験をもとにしているため、節税対策だけでなく、投資方針などの参考になります。

たとえば、税理士のブログやSNSをチェックすれば、不動産投資への考え方や本気度を確認できるでしょう。

不動産投資をしている人に紹介してもらう

税理士が自分に合っているかどうかは、実際に依頼してみないとわからないこともあります。

知人に不動産投資をしている人がいるなら、その人から税理士を紹介してもらうのもひとつの手です。

知人が不動産投資をしていて、税務処理を税理士に依頼している場合に限られますが、知人が満足している税理士を紹介してもらえれば、税理士探しに時間を取られずに済みます。

頻繁に情報交換をしている知人であれば、どのような税理士が向いているかのアドバイスをもらうこともできるでしょう。

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税理士に依頼する際の注意点

税理士に依頼すれば税制分野を強化でき、不動産投資をバックアップしてくれます。確定申告書の作成代行だけでも手間を省けますが、不動産投資に詳しい税理士であれば、良きアドバイザーになってくれるでしょう。

ただ、税理士にすべてを丸投げしてはいけません。さまざまな情報を多方面から収集し、投資方針は自分で決定していくことを疎かにしないようにしましょう。

また、契約する際には契約内容をよく読み、本当に自分に合ったサービスを提供してもらえるか確認しましょう。

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まとめ

不動産投資の目的や状況にもよりますが、税務面は税理士に委任したほうが不動産投資に集中できるでしょう。

税制は毎年、何らかの改正が行われており、特例などの活用を考えると、税制を理解し、使えるようになるまで時間がかかります。

確定申告書の作成だけでなく、不動産投資のアドバイスをしている税理士もいるので、初回の無料相談などを利用して、検討してみると良いでしょう。