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勤務医が節税対策をした方が良い理由は？
所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる累進課税制度を採用しています。また、社会保険料も所得が多い人ほど、支払う額が高くなります。そのため、毎月の給与明細を見て、税金と保険料は高いと感じているのではないでしょうか。
このような勤務医が節税対策をしたほうが良い理由について解説します。
給与所得が大きい
医師は一般的に高収入であるため、その分、税金は高くなります。
個人事業主である開業医であれば、消耗品費などの必要経費を計上できるほか、役員報酬などで節税できます。しかし、給与所得者である勤務医には、こうした経費での節税対策が望めません。
一般的に給与所得者は、年末調整により源泉徴収されるため、確定申告は原則不要です。そのため、節税に関心をもたず、知識がないために税金を多く支払っているかもしれません。税の仕組みを理解し、節税対策をすれば、手取り額を増やせる可能性があります。
基本的な控除には限界がある
給与所得者である勤務医には、以下の控除が適用されます。
・基礎控除
・配偶者控除
・扶養控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
など
とはいえ、各控除には上限があるため、節税対策としても限界があります。
上記のほか、iDeCoの拠出額は全額控除の対象となりますが、この拠出額にも上限があります。収入の多い勤務医の場合、ほかにも節税対策をしたほうが効果的です。
そこで勤務医におすすめの節税方法を3つ紹介し、それぞれのメリット・デメリットをまとめます。
勤務医におすすめの節税方法その1.『特定支出控除』
勤務医におすすめの節税方法のひとつ目として、特定支出控除を紹介します。
特定支出控除とは？
特定支出控除は、業務に関係する専門書の購入や研修への参加などに対する出費について、その年の給与所得控除額の2分の1以上の場合は、その超えた部分の額が控除される制度です。
給与所得者であっても、特定支出控除を適用するためには、確定申告が必要です。
確定申告の際に、領収書、明細書、源泉徴収票、身分証明書などを添付した証明書を用意し、申請することで適用できます。
給与所得者は経費が認められにくいですが、業務関係の出費が多い勤務医なら、利用できる可能性があります。
＜特定支出控除として認められる支出＞
・通勤費：通勤のために必要な支出
・転居費：転任にともなう引っ越しのための支出
・研修費：仕事に直接関係のある知識などを習得するための支出
・資格取得費：仕事に直接関係のある資格取得のための支出
・帰宅旅費：単身赴任となり、勤務地と配偶者の居住地とを移動するための支出
・勤務必要経費：仕事に関係のある書籍などを購入するための支出 など
上記の支出について、勤務先の証明が必要になります。
特定支出控除のメリット・デメリット
特定支出控除を活用するメリットとデメリットは、次のとおりです。
【メリット】
・研修費やその移動費、専門書などの購入費を回収できる
・給与所得者であっても経費計上ができる
・平成24年の法改正によって申請しやすくなっている
【デメリット】
・勤務先で押印をもらう、必要書類を用意するなど手間がかかる
・控除されるのは給与所得控除金額の1/2を超過した分だけ
特定支出控除は法改正により、平成25年の所得税分から範囲の拡大と適用判定の基準の見直しが行われ、活用しやすくなっています。適用したことのない人は、勤務先の総務部などの担当部署に問い合わせておくと良いでしょう。
勤務医におすすめの節税方法その2.『ふるさと納税』
勤務医におすすめの節税方法の2つ目として、ふるさと納税を紹介します。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは寄付金控除のひとつで、自分で選んだ自治体（住んでいる自治体を除く）に寄付できる制度です。負担金2,000円で、地方自治体からの返礼品を受け取れ、寄付した額は、翌年の住民税から控除されます。
ふるさと納税のメリット・デメリット
ふるさと納税を活用するメリットとデメリットは、次のとおりです。
【メリット】
・税金を前払いすることで、さまざまな返礼品がもらえる
・楽しみながら節税できる
・負担金2,000円以上の価値がある返礼品が多い
【デメリット】
・納税額自体が減るわけではない
・限度額があり、それを超えると自己負担となる
住民税は、前年度の所得に対して課税されます。ふるさと納税を通して寄付し、確定申告により寄付金控除を受けることで、税金の前払いと返礼品の受取ができます。
ただし、来年度支払う予定の住民税額の範囲内で寄付しなければ、超えた分は自己負担となるので注意しましょう。毎年12月に、年間の所得金額がおおむね判明してから寄付する金額を決めると、自己負担金を最小限に抑えられます。
勤務医におすすめの節税方法その3.『不動産投資』
最後に、不動産投資による節税対策を紹介します。
不動産投資とは？
不動産投資とは、アパートやマンションなどの不動産を購入し、他人に貸し出すことで家賃収入を得る投資です。不動産所得に該当する家賃収入では、減価償却が利用できるほか、経費計上も可能なので、課税対象となる所得金額を減らせます。
節税対策にもなるうえ、本業以外からも収入を得られます。
不動産投資のメリット・デメリット
不動産投資を活用するメリットとデメリットは次のとおりです。
【メリット】
・減価償却、経費計上で節税効果がある
・本業以外に収入が入る
・手間をかけずに運用できる
・経営上赤字になった場合はさらに節税できる
【デメリット】
・失敗のリスクもある
・長期的な計画が必要
・修繕やメンテナンスで大きな出費がある
不動産投資には、失敗するリスクもあります。ただし、減価償却や経費計上、青色申告の適用などによるメリットを受けることができますので、給与所得を含めた総所得で考えると、多少の赤字もカバーできます。
まとめ
節税対策は、早く始めるほど、トータルの効果が大きくなります。最初は情報収集などに時間がかかるものの、慣れてしまえば負担にならないでしょう。
また、節税対策のなかでも不動産投資のように、ある程度リスクを取りつつ、本業以外の収入を得る方法もあります。
ご自身の状況に合わせて、ふさわしい節税対策を行いましょう。