若者が狙われている?不動産投資の詐欺まがいの手口を解説

不動産投資に興味はあるものの、失敗を恐れて手が出せないという人もいるのではないでしょうか。家賃収入が途絶えるリスクや家賃値下げで収入が減るリスクもありますが、不動産投資では、詐欺まがいのトラブルもよく耳にします。 不動産投資詐欺に遭わないためにどのような心掛けが必要なのでしょうか。この記事では、不動産投資トラブルの実態をはじめ、詐欺まがいの営業で使われるセールストーク、詐欺を防ぐための対処法を紹介します。

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不動産投資トラブルの実態

不動産投資トラブルは、セールスマンからの直接的な営業が入り口になるとは限りません。SNSなどをとおして不動産詐欺の被害に遭うケースも見られます。

被害に遭う20~30代の若者が急増中

国民生活センターの2019年3月の報道発表資料によると、投資用マンションの勧誘に関する相談は、2013年は2,321件だったものが、2018年には1,350件にまで減少したことがわかりました。

全体的な相談件数は減少傾向にあるものの、20代については、2013年は160件だった相談が2018年には405件に増えるなど、年々トラブルが増加しています。20代や30代の若者では、むしろ不動産投資の勧誘トラブルが増えているのです。

このような不動産投資の勧誘の相談では、詐欺まがいの手口で高額な物件を購入させられるケースが増加しています。国民生活センターに寄せられた相談のうち、2018年に相談があった物件の平均契約購入金額は2,776万円と高額です。

少し話を聞くだけのつもりが強引に物件購入を迫られたり、高額な物件を契約させられたことで赤字になりローン返済ができなくなったりするケースも見られます。

出典:「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!」 (独立行政法人国民生活センター)

覚えておきたい!詐欺まがいのセールストーク5例

詐欺まがいの勧誘をしてくる業者ほど、甘い言葉で言葉巧みに契約にもっていこうとします。セールストークでよく使われるのが、以下のような言葉です。

「絶対儲かります!」

「住宅ローンが使えます」

「家賃保証があるので心配いりません」

「優良物件なので早く手付金を!」

「自己資金ゼロで購入できます」

なぜこのような言葉に注意する必要があるのか、理由を詳しく説明します。

「絶対儲かります!」

不動産取引を行う宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引法では、契約の締結の勧誘において6つの禁止事項が設けられています。

このうちのひとつが、宅地建物取引法第47条の2第1項にある「不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為」です。

つまり、「絶対儲かる」「将来必ず値上がりする」など、将来の利益を断定して勧誘してくる営業マンは、法律に違反して勧誘していることになります。

このような法律を知ってか知らずか、勧誘してくる営業マンは信用できません。必ず儲かるといったような話には乗らないことです。

「住宅ローンが使えます」

「住宅ローンが使えます」という営業マンの勧誘にも乗らないようにしましょう。

投資用に購入する物件では、一般の住宅ローンは利用できず、不動産投資ローンを利用するのが鉄則だからです。投資目的にも関わらず、自宅であると偽って住宅ローンを申し込むと契約違反になります。

近年では、2019年に公開されたフラット35(住宅ローン)の不正利用の調査で、融資申込時に自宅と偽って契約がなされた事例、さらに、業者によって住宅購入価格が水増しされた状態で契約が行われた事例があることが浮き彫りになりました。

出典:「フラット35の不適正利用懸念事案に係る調査結果の公表」(独立行政法人住宅金融支援機構)

このような住宅ローンの不正利用のケースでは、残債の一括返済を求められ、自己破産せざるを得なかったケースも発生しています。

「家賃保証があるので心配いりません」

不動産投資では、「サブリース」といって空室があっても一定の収入が得られる家賃保証のある契約もあります。サブリース自体は問題のない契約形態ですが、サブリースを過度に推してくる営業マンには注意しましょう。

「30年間家賃保証があるので安心」「家賃保証があるので大丈夫です」など、安心感を誘って契約に至っても、トラブルになるケースがあります。

サブリースは長期間同じ賃料が保証される契約ではありません。年ごとに保証される賃料の見直しが行われ、家賃保証の額が下がっていくケースも多くあります。

また、サブリース契約では、退去があってから一定期間は家賃が保証されないなど、オーナーに不利な免責条件が設定されていることも多いです。トラブルにつながるケースもあるため、契約内容はしっかり確認しておきましょう。

「優良物件なので早く手付金を!」

優良物件だからなどの理由で、不動産投資を考えている人に熟考させる時間を与えず、話を進めてくる営業マンにも注意が必要です。

投資の話を強引に進めて、物件キープのために手付金の入金をうながすようなケースでは、手付金を営業マンに持ち逃げされる、手付金詐欺といった悪質なケースも存在します。

また、手付金詐欺とまでいかなくても、契約のキャンセルのタイミングによっては、手付金は返還されません。しっかり検討して不動産投資をすることが大切です。

「自己資金ゼロで購入できます」

自己資金が少ない人にとって、「自己資金ゼロ」で投資を始められるというのは魅力的です。

もちろん、自己資金なしで不動産投資ができることは事実ですが、自己資金なしで投資を始めるデメリットについて触れない営業マンには注意が必要でしょう。

自己資金ゼロのフルローンは、借入額が多くなり、キャッシュフローの悪化によりローンの返済が難しくなるリスクもあるためです。おいしい言葉には疑う目をもちましょう。

不動産投資詐欺を防ぐふたつの心構え

不動産投資詐欺に遭わないためには、普段からの心構えが大切です。詐欺を防止するために意識しておきたいふたつのポイントを紹介します。

不動産投資について勉強する

不動産関係は専門用語が多く、知識がないと言葉巧みに契約に誘導されてしまいます。少しでも疑問に感じることがあれば、一度立ち止まってみることが大切です。

また、不動産投資を考えるなら、詐欺に遭わないために、日頃からインターネット上の記事、不動産投資セミナーなどを活用して、不動産投資の知識を蓄えるようにしましょう。

営業マンの言葉に流されない

営業マンの言葉を信じ、うまい投資話に流されないようにしましょう。契約をせかす営業マン、専門用語ばかりで素人にわかりやすいように説明できない営業マン、メリットばかりでリスクやデメリットを伝えない営業マンは避けるのが無難です。

まとめ

不動産投資は魅力的な一方、詐欺まがいのトラブルも多数発生しています。詐欺に遭わないためには、営業マンのうまい投資話に流されず、自分自身で判断し、意思決定する心構えが大切です。