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30代独身はマイホームの購入や結婚、子育てと何かとお金がかかる時期です。貯金だけでは不安で、投資を始めた方が良いのではと疑念を抱き始める年代ではないでしょうか。
この記事では、30代独身世帯の平均的な貯金額や主要なライフイベント別の大まかな費用、失敗しない貯蓄のコツを紹介します。
30代独身世帯の平均的な貯蓄額は594万円
「2023年度家計の金融行動に関する世論調査」では、独身（単身）世帯の平均貯蓄額は941万円、うち30代の平均貯蓄額は594万円との結果が出ました。
年代が進むごとに貯蓄額は増加し、50代では1,391万円、60代では1,468万円、70代では1,529万円です。
30代の金融資産の内訳は次の通りです。
- 預貯金：289万円
- 株式：166万円
- 投資信託：73万円
- 生命保険：16万円
- その他金融商品：19万円
- 個人年金保険：15万円
- 財形貯蓄：7万円
- 債券：6万円
- 損害保険：1万円
- 金銭信託：1万円
現金（預貯金）の割合が半分近くを占めるものの、株式や投資信託の金額も決して少なくはなく、資産形成に励む30代が一定数いることが分かります。
昇進や昇任で収入が一気に増え始める時期でもあり、生活に余裕が出た分を貯蓄や投資に回す独身者が多いと推察されます。
※参考：金融公報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」
30代独身世帯の貯金額は2人以上世帯と大差ない
同調査では、世帯主の年齢が30代の夫婦（2人以上世帯）の平均貯蓄額は601万円との結果になりました。
単身世帯の594万円とほぼ同じで、独身時代と結婚後を比較して貯蓄額にほぼ変化がないことが分かります。
結婚の際は、披露宴やウェディングパーティーという数百万円単位の支払いが伴うイベントが行われることがあるため、貯蓄も著しく減少します。
共働き世帯なら収入は大幅に増えますが、新居の購入や子供の出産などで大金の支出が続けば、なかなか貯蓄に回すのは難しくなるでしょう。
30代独身はこれから大金の支出が伴うライフイベントが多い
30代独身に資産形成を推奨するのは お金が必要なイベントが多く待っているためです。
貯金がゼロでは、いざその時が来ても準備がままならず、諦めざるを得ない状況に陥るかもしれません。
ここでは、結婚・出産・マイホームの購入・子供の教育費の目安を紹介します。
結婚費用：約456万円
首都圏の平均的な結婚費用の目安は456万円となり、そのうち披露宴やウェディングパーティーに投じる金額は356.3万円です。
上記は結婚式の費用・両家の顔合わせの費用・婚約指輪・2人分の結婚費用、新婚旅行分の費用を含んでいます。
新型コロナウイルス感染症の流行で一時期は式や披露宴を挙げる数が減りましたが、ピークが過ぎ去った現在は需要が元に戻りつつあります。
一方、結婚時に受け取るご祝儀の平均額は199.7万円です。
招待者からもらえるお返しの分を考慮しても250万円以上の不足分が生じるため、貯金がゼロの人は満足いく結婚式を挙げられない可能性が高いです。
参考：ゼクシィ「結婚トレンド調査2023」
出産費用：約50万円
産科病院やクリニックで正常分娩のケースにおける、子供1人当たりの平均的な出産費用は48.2万円です。
公的病院は約46万3,000円、私的病院は約50万6,000円、助産所を含む診療所は約47万8,000円で、施設ごとに多少変動はあるもののおよそ50万円と捉えて良いでしょう。
日本の健康保険には出産育児一時金と呼ばれる制度があり、対象者が子供を産んだ際には原則42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は40.8万円）が一括で支給されます。
子育て支援が充実した日本に住む限り、出産時には手厚い公的補償が受けられます。
※参考：厚生労働省「お産の施設、どう選ぶ？ 分娩施設の情報提供Webサイト誕生！ 「出産費用の見える化」が始まります」
マイホームの費用：約3,800万円
フラット35利用者調査（2023年）によると、土地ありの注文住宅を首都圏に建築する際に必要な費用の目安は3,863万円です。
内訳は約3,000万円が自己資金で、残りの800万円を貯蓄や親の援助などの自己資本を活用しています。
住宅購入費用の1〜2割を占める頭金を自分で支払い、フラット35や金融機関からの借り入れで毎月ローンを返済するケースが一般的です。
⇒不動産投資をするとマイホームが買えない？住宅ローンへの影響と両立する対策
教育費用：約1,000～3,000万円
子供1人を育てる際にかかる費用は、幼稚園から大学の卒業までで1,000〜3,000万円です。金額に幅がある理由は、私立に通わせた時の上昇率が大きいからだといわれています。
すべて公立では幼稚園の48万円、小学校の212万円、中学校の162万円、高等学校の155万円、大学の482万円です。
反対に一貫して私立高を利用した時は、2,500〜3,000万円の負担が発生します。
求める教育水準の高さは教育費の増加に直結すると肝に銘じて、将来のライフプランを真剣に考えましょう。
※参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
※参考：日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」
30代独身が無理なく貯蓄を増やすためのコツ
ここでは、さまざまなライフイベントを控えた30代独身が、資金不足を未然に防ぐために貯蓄を増やすコツを紹介します。
家計簿アプリで収支の見える化に取り組む
無理なく貯蓄できる人間になるためのはじめの一歩が、収支の見える化です。
光熱費や通信費、住居費などの把握しやすい項目に限らず、食費や交際費、雑費に至るまで記録することが大切です。
家計簿に記入するアナログ式よりも、レシートのスキャン機能が付帯して記帳が手軽な家計簿アプリの活用がおすすめです。
収入面も給与で一括りにせず、社会保険から受け取る給付金や保険の解約返戻金などアプリでこまめに入力しましょう。
仮のライフプランを策定する
ライフプランを立案して、必要な貯蓄額を逆算して考えると効果的です。例えば32歳で結婚して35歳に子供をもち、40歳でマイホームを建設するという具合です。
前述したライフイベント別の費用の目安に加え、昇進や転職による収入アップの影響も鑑みると、いつまでにいくらの貯金があれば良いか少しずつみえてきます。
プランは後々変更しても問題はないため、まずは計画を立てて将来を真剣に考えてみることが重要です。
キャッシュレス決済の使い過ぎに注意する
食費や雑費は一回ごとは微々たる金額でも、積み重なると大きな負担になります。
小さな出費が積み重なって大きな金額になることを防ぐには、使い過ぎを招くキャッシュレス決済を極力使わないことが重要です。
例えば、チャージ式のプリペイドカードは、購入額分使い切ったら利用できなくなる強制力の大きな手法です。
家計簿アプリと連動して、キャッシュレス決済の利用状況を表やグラフに書き起こすのも有効となります。
資産形成を始める
金利が低い定期預金や普通預金で保有資産額を伸ばすのは難しいため、株式や投資信託による資産形成に取り組むのが効果的です。
運用で得た利息を元本に回して追加投資できる複利効果を活用して、ただ口座に寝かしておくよりも効率的に金融資産を増やせます。
投資に苦手意識や不安を抱く人も多いですが、政府も資産形成を後押しする昨今、大きな初期投資が不要で気軽に始められる金融商品も少なくありません。
⇒資産運用を30代からはじめるべき理由3選！おすすめの方法や利用すべき制度も紹介
30代独身におすすめしたい資産形成の方法3選
ここでは、初めて資産形成をする30代独身でも取り組みやすい投資を3つ紹介します。
個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金と呼ばれるiDeCoは毎月決まった掛け金を負担し、60歳以後に運用益をまとめて受け取る公的制度です。
拠出した費用は全額所得控除になる他、運用を通じて得た利益は非課税で節税メリットが大きい方法です。
個人年金の形成を支援する制度のため、運用益は60歳になるまでは受け取れないことに注意しましょう。
企業型確定拠出（給付）年金
企業型確定拠出年金は企業が従業員向けに提供する年金の一種で、掛け金が固定の確定拠出型と給付額が決まっている確定給付型に分かれます。
企業型確定拠出年金は原則企業側が原資の拠出と運用の責任を担い、従業員は加入期間や在職中の給与額に応じた年金を退職後に受け取ることが可能です。
一方の企業型確定拠出年金は企業側が掛け金を負担するのは同じですが、金融商品の選択や運用方法の決定など運用の主体となるのは従業員自身です。
資産運用がうまくいかず利益が出なければ将来受け取る年金を増やせず、落胆する可能性もあります。
不動産投資
不動産投資は自己資本と住宅ローンの借り入れの活用によって収益物件を購入し、入居者からの家賃収入を得るビジネスモデルです。
莫大な初期費用が必要で稼ぎを積み重ねて5〜10年で黒字化を目指すことになるため、長期的な視点と粘り強い気持ちの備えが求められます。
また物件の選び方が極めて重要で、特に賃貸ニーズが強いエリアにマンションやアパートを構えることが重要です。
⇒不動産投資とは？始める前に知っておくべきメリットとリスクを分かりやすく解説
まとめ
30代独身は確定拠出型年金や確定給付型年金を活用して、貯蓄や公的年金に頼らず資産を増やす必要がある年代です。
また、収益物件を購入して本業の傍らで賃貸経営を始めるのも資産運用の効果的な方法です。
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