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資産運用を20代からはじめる3つのメリット
20代というと、結婚してマイホームを購入する人もいれば、将来のために貯蓄をしている人もいるなど、ライフステージが目まぐるしく変わる年代でもあります。
そんな20代の方が資産運用をはじめる3つのメリットを紹介します。
複利運用による効果が得られる
資産運用で得られる利息には、投資した元本にだけ利息がつく『単利』と、預金から得た利息を元本に組み込みさらに利息がつく『複利』があります。
20代から資産運用をはじめると、複利運用による利益を長期間得られるというメリットがあるでしょう。
例えば、毎月の積立が30,000円、想定運用利回りが年率3%だとして、55歳まで積立をするとなると、以下のような差が生じることになります。
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25~55歳まで |
40~55歳まで |
積立期間 |
30年間 |
15年間 |
元金 |
約1,080万円 |
約540万円 |
利息 |
約668万円 |
約141万円 |
計 |
約1,748万円 |
約681万円 |
実際には手数料などがかかるため数字は多少変動しますが、単純に30年積立すると15年積立した倍になるのではなく、利息があることで長期的に運用したほうが資産に大きく差が生じているのがわかります。
失敗してもリカバリー可能
年齢を重ねれば重ねるほど、ライフステージの変化によってまとまったお金が必要となり、リスクのある投資にチャレンジするのは難しいと感じることもあるでしょう。
しかし、若い世代であれば失敗してもさまざまな方法でリカバリー可能です。
例えば、副業をはじめる、本業で昇格や昇進を狙うなど、手取りを増やすことで投資のリスクをカバーできます。
20代のうちに失敗を重ねて投資にチャレンジすることで、自分に合った資産運用を見つけられるでしょう。
長期運用によってリスクを低減できる
投資商品にもよりますが、一般的には一時的な要因によって価格が上がったり下がったりして大きく変動するのが特徴です。
そのため、長期運用することで価格の変動が繰り返され、リスクも平準化される傾向があります。
一時的に価格が上がったり下がったりしても、数ヵ月から数年かけて元の価格になるというのはよくあるケースです。
20代から投資をはじめることで、長期的に運用できるため短期運用に比べると大きく失敗しにくく、リスクを低減できるでしょう。
資産運用を20代で成功させるポイント
20代から資産運用を成功させるには、コツをおさえる必要があります。
ここからは、資産運用を20代で成功させるポイントを紹介します。
継続できる金額からスタートする
20代は投資に使える金額がある程度自分で決められることがメリットですが、生活に支障をきたすような金額を投資するのはやめましょう。
万が一全額失ってしまっても、生活に困ることが無い程度の金額からはじめるのがポイントで、大きな金額を用意する必要はないでしょう。
せっかく長期運用のメリットを活かせるのに、投資を継続できないのでは意味がありません。
ライフステージの変化や冠婚葬祭など、予測不可能な出費にも備えられる程度の現金を残したうえで、継続しやすい金額を算出することをおすすめします。
いくつかの金融商品に分散する
資産運用にはさまざまな形があり、投資の対象を複数に分ける『分散投資』と、ひとつの商品だけを対象とする『集中投資』があります。
分散投資は株式・債券・金・不動産など値動きが異なるものに幅広く投資できるため、ひとつの商品が損失を出してしまってもカバーしやすいでしょう。
いくつかの銘柄や商品に分散投資を行うよう心がけ、マイナスをカバーできるよう最初から準備しておくことが重要です。
参考:GOODHOUR
20代におすすめの資産運用の種類
ここまで資産運用を20代で行うメリットやポイントを紹介してきましたが、実際どんな商品がよいのか迷うことも多いでしょう。
ここからは、20代におすすめの資産運用の種類を紹介します。
投資信託
投資信託は、何人かの投資家から集めた資金をプロのファンドマネージャーが株式や債券などに投資して運用する金融商品です。
日々変動する時価によって、資産が増えたり減ったりしますが、決算期に分配金を受け取れるのが特徴です。
銘柄によって5,000円などの少額からの購入が可能となるため、少額を複数の資産に分配投資したいと考えている人におすすめでしょう。
ただし、投資信託は保有している間『信託報酬』を支払う必要があることや、元本保証がないため投資額を下回る可能性があることが注意点として挙げられます。
債券
債券は、投資家が国や会社に資金を貸した際に発行される有価証券で、国が発行する債券は『国債』、会社が発行する債券は『社債』と呼ばれます。
債券を購入したら満期に額面金額が戻ってくることに加え、満期までの間は決められた利子が支払われる仕組みです。
満期までの間に債券を売却すればその分資金を手にできますが、換金額は時価で定められるため、時期によっては購入した金額を上回ったり下回ったりします。
また、満期を迎えるまでに発行元が倒産するなどのトラブルがあると、投資したお金が殆ど戻ってこないこともあるため、格付けなどをしっかり確認して投資する必要があります。
純金積立
純金積立は、毎月『金』を購入して積立てるものですが、実際に金そのものが自宅に届くわけではなく、取扱会社によって管理されます。
毎月1,000円程度からの少額ではじめられるため、コツコツ長期運用したい方におすすめです。
金を地金で購入するとなるとまとまった資金が必要ですが、純金積立ならその心配もありません。
さらに、単発で少額購入も可能なため、価格変動を確認しながらいつもの定額に加えて多めに購入することもできます。
ただし、年会費や手数料といったコストがかかることや、配当金・分配金・利子などはないため、積立てた金の相場によって受け取れる額が変わってくるのみとなります。
外貨積立
外貨積立は、『外貨』による積立貯金のことで、日本円ではなく外貨で積立します。
為替変動によって差分の利益が受け取れるほか、外貨のほうが日本円に比べて金利が高いことから、国内で預金するよりも高い金利を受け取れる可能性があります。
ただし、両替の際は手数料がかかることや、為替変動によって元本割れする可能性もあることは視野に入れておく必要があります。
不動産投資
不動産投資とは、アパートやマンションなどの不動産を購入して、入居者に貸し出すことで家賃という利益を得る投資です。
不動産投資は、ワンルームなどの区分マンションを購入する方法と、マンションやアパート1棟を購入する方法があります。
比較的安定した運営ができることや、相続税・所得税・住民税の節税対策になることに加え、団体信用生命保険に加入することで生命保険の代わりになる投資でもあります。
リスクとしては、家賃下落のリスクや空室のリスクなどが挙げられ、適切な管理会社を選ぶ必要があるといえるでしょう。
NISA(ニーサ)やiDeCo(イデコ)ってなに?
資産運用をしたいと考えている人はもちろん、そうではない人も最近耳にすることが増えた『NISA(ニーサ)』や『iDeCo(イデコ)』とは、税金の優遇が受けられる制度です。
ここからは、NISAとiDeCoについて詳しく紹介します。
新NISA
新NISAは2024年1月1日から導入された制度で、投資で得た売却益や配当金などの利益にかかる税金が一定枠まで非課税になるものです。
もともと『一般NISA』と『つみたてNISA』の2つの投資枠がありましたが、これが『成長投資枠』と『つみたて投資枠』に代わり、今までできなかった併用もできるのが特徴です。
以下は、新NISAの特徴です。
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成長投資枠 |
つみたて投資枠 |
制度の併用 |
可能 |
可能 |
年間投資上限額 |
240万円(併用で360万円) |
120万円(併用で360万円) |
生涯非課税限度額 |
1,800万円(成長投資枠1,200万円) |
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非課税保有期間 |
無期限 |
無期限 |
制度実施期間 |
2024年から恒久化 |
2024年から恒久化 |
対象商品 |
株式・投資信託・EFTなど |
投資信託など |
※参考:『金融庁(NISAについて)』
これまでのNISAは口座開設期間が定められていましたが、新NISAは恒久化されたことで自分のライフイベントなどに合わせて口座開設が可能です。
また、期限を気にせず投資できるなど、自由度の高い運用が叶うため、効率的な資産形成が期待できます。
iDeCo(イデコ)
iDeCoは、個人型確定拠出金と呼ばれ、国民年金や厚生年金などに上乗せして老後の資金作りができる制度です。
掛金の最低額は月5,000円と定められていて、一度支払った掛金は原則60歳まで引き出すことができません。
iDeCoで積み立てた掛金は、全額所得控除されることや、運用によって得た収益は非課税となることなど、税制優遇措置もあるのが特徴です。
ただし、将来受け取れる額があらかじめ確定しているわけではなく、元本が確保されていない商品などもあるため、特徴をよく理解することが重要です。
さらに、手数料がかかることもあるため、運用する金融機関での注意事項をよく把握しておく必要があるでしょう。
まとめ
20代ではまだ資産運用は早いのでは?と考える方もいますが、資産運用は早いほど安定した長期運用ができます。
記事内で紹介したポイントに気を付けながら、20代から資産運用をはじめることで、ライフステージの変化に応じた必要なお金を用意できるでしょう。
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参考:ハピハピBEST