不動産投資とふるさと納税の関係は？メリットと控除上限額の計算方法！

ふるさと納税は寄附金税制のひとつです。手続きを行うと税金の控除として活用できるだけでなく、返礼品として特産物などを楽しめます。この記事では、不動産投資を行う方に向けて、ふるさと納税の仕組みや控除上限額の算出方法、手続きの流れ、うまく活用するためのポイントについて解説します。

 

不動産投資を行う方がふるさと納税をした場合、税金の控除として活用できるだけでなく、返礼品を受け取れるメリットがあります。

不動産投資による収入が増えたものの、税金の負担も大きくなってしまったという悩みを抱えている方は、ふるさと納税を有効活用しましょう。税金の負担を比較的簡単に軽減できます。

この記事では不動産投資とふるさと納税の関係性や控除上限額の算出方法、手続きの流れ、うまく活用するためのポイントについて詳しく解説します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、生まれ育った故郷や応援したいと思う自治体など、好きな自治体を自由に選んで寄附ができる制度です。

本来自分が住んでいる地域の自治体に納税する税金を、任意で選択した自治体に寄附することで税金の還付や控除が受けられることが主な特徴です。

2008年からスタートした制度であり、都市と地方の格差の是正や人口が減少している地域の税収減少の緩和、地方創生などを目的としています。

一般的に、ふるさと納税をすると返礼品がもらえるという流れは広く知られていますが、制度が開始された当初はそのような特典はありませんでした。

寄附の金額に応じて地域の特産品を返礼品として寄付者に送る自治体が現れたことで、返礼品をアピールポイントに寄附を募る自治体が増え、現在の形になったといわれています。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、自分が住んでいる地域に本来納税するはずの所得税や住民税の一部を、納税前に応援したい自治体に寄附する制度です。

寄附した金額から自己負担として2,000円を引いた額が、現在住んでいる自治体に納税する所得税や住民税から控除されるというのが主な仕組みです。

ふるさと納税はいくらでも寄附できるわけではなく、控除の対象となる寄附金額には寄付者の所得金額に応じて上限が設定されています。

しかし、一定の寄附をすればその金額に応じて返礼品が受け取れるため、寄附者と寄附を受けた自治体、双方にメリットがある制度といえるでしょう。

ここからは、ふるさと納税の特徴を紹介します。

ふるさと納税で税金の控除が受けられる

任意の自治体に寄附することで、現在住んでいる自治体に納める所得税と住民税の税額控除が受けられることが、ふるさと納税の特徴です。

寄附金であるふるさと納税に「納税」という名称が使われているのも、こういった税額控除が理由であると考えられています。

ふるさと納税で寄附した金額から自己負担分の2,000円を差し引いた額が、所得税と住民税から控除されることから、実質的に納税先を自分で選んで支払ったような形になります。

控除額には所得に応じて上限が設けられていることから、好きなだけ控除額を増やせるわけではないため、注意が必要です。

また、ふるさと納税で税額控除を受けるためには、後述する「ワンストップ申請」または「確定申告」が必要になるため、忘れずに申請・申告するようにしましょう。

返礼品の種類が豊富

ふるさと納税では、寄附した金額に応じて返礼品が自治体から送付されます。

返礼品の内容は多種多様であり、お米やお肉など定番の生鮮品はもちろん、工芸品や日用品、楽器やレジャー用品など、地域の特色を活かした返礼品が数多くあります。

現在では、全国の返礼品を紹介しているウェブサイトもあり、ネット通販の感覚で自分の好みの返礼品を見て選ぶことが可能です。

寄附者に自治体から返礼品を送るという形が最も一般的ですが、なかには寄附金を地域の慈善活動に還付する形でふるさと納税を募っている自治体もあります。

動物保護団体への支援や新たな学校や塾を設立するための資金など、自治体によって寄附金の使い道はさまざまです。

寄附したお金がダイレクトに地域の活動や活性化に役立てられるため、ふるさと納税の本来の姿といえるでしょう。

寄附金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、単にお金を寄附するだけではなく、寄附金をどのようにして自治体に使ってもらうか指定することが可能です。

たとえば、子育て支援や教育、災害復興支援や環境保護など、自治体によって幅広い使用目的が用意されています。

自分が興味・関心のある分野に寄附金の使い道を指定できるのはふるさと納税の魅力の一つであり、寄附をした自治体の地域活動に貢献できます。

寄附金がダイレクトに地域の役に立つため、寄附した人はもちろん、寄附を受けた自治体も恩恵が受けられるというのがふるさと納税の特徴です。

ふるさと納税が不動産投資にもたらす効果

不動産投資をしていると、「ふるさと納税は利用できないのでは？」という疑問が浮かぶことがありますが、不動産投資をしていても問題なくふるさと納税を活用できます。

不動産投資で一定の所得がある場合は確定申告と所得に応じた納税が必要です。毎年支払う税金は決して安くはなく、人によっては負担に感じることもあるのではないでしょうか。

ふるさと納税を活用すれば納税額に応じて特典があるため、普通に納税するよりプラスになります。

ここでは、ふるさと納税が不動産投資にもたらす効果を紹介します。

納税の前倒しができる

毎年住んでいる地域の自治体に支払う住民税は、前年の1月1日〜12月31日までの所得に対して計算が行われ、その年の6月から一括もしくは分割で納税をします。

ふるさと納税の場合は寄附した金額から2,000円を差し引いた額を翌年ではなく、当年度中に納税するため、所得が確定していない状態で納税を行います。

前倒しで納税している分、寄附した自治体から返礼品がもらえるため、寄附者としても得をしたような気分になれますが、これはあくまで本来支払うはずの税金を早めに支払ったに過ぎません。

自治体としては、本来の納税時期より前に寄附が入るため、キャッシュフローの安定化や税収の確保など、さまざまなメリットがあります。

一見寄附者にはあまりメリットがないように思われるかもしれませんが、決してそうではありません。

本来支払う税金を早めに納めるだけで返礼品（食料品や日用品など）を受け取ることができ、家計を楽にできるため、寄附者にとってはプラスになります。

所得が多いほど有利になる

ふるさと納税は、所得が多いほど有利になりやすい制度です。

不動産所得が多い場合は、その分納税する所得税と住民税も多くなるため、ふるさと納税でより多くの寄附ができるようになります。

ふるさと納税はあくまで早めに本来支払うべき税金を収めているに過ぎないですが、寄附した金額が全額控除となるため、納税する所得税と住民税を少なくできます。

控除される金額には上限が設けられていますが、所得が多ければ多いほどその上限も上がるため、より多くの返礼品を受け取ることが可能です。

ふるさと納税で自治体に寄附をした本人にとっては、本来支払う税金を早めに収めるだけで多くの返礼品がもらえるため、結果的にはプラスになります。

実際にお金がもらえるわけではないですが、寄附額が多ければその分上質な返礼品がもらえるため、寄附をした本人としても良い気分になるはずです。

納税額が2,000円以上の場合は、返礼品の分だけお得になるため、所得が多い人は有利であるといえるでしょう。

不動産投資で所得が上がればさらにお得

普段サラリーマンをしていて、「不動産投資で所得が増えたらどうなるのか」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税における住民税は、給与所得や副業の雑所得、不動産投資の不動産所得など、所得の種類に関係なく、税は税として取り扱います。

そのため、給与所得がありながら不動産投資で追加の所得を得ていたとしても、ふるさと納税には関係がありません。

前項でも解説したように、ふるさと納税は所得が多ければ多いほど有利な制度です。

不動産投資で所得が上がったのであれば、その分ふるさと納税で寄附・控除できる金額と受け取れる返礼品も増えるため、さらにお得感が増します。

サラリーマンで給与所得にプラスして、不動産投資で所得を得ている場合は、ふるさと納税の活用を検討してみましょう。

不動産投資をしている人がふるさと納税を行うメリット

ふるさと納税は、任意の自治体へ寄付すると、寄付額の70〜80％相当の返礼品がもらえ、寄付額が翌年度の住民税から控除される制度です。ただし、寄付額には所得によって限度額が設定されています。

不動産所得がある場合は、給与所得などのほかの所得と不動産所得を合算して所得の計算を行わなくてはなりません。所得が増える分、ふるさと納税の寄付金額も増加するということです。

寄付できる額が多くなると、自治体数や返礼品の選択肢が増え、ふるさと納税がより活用しやすくなるメリットがあります。

不動産投資をしている場合はふるさと納税の控除上限額が変動する

不動産投資で得た収入によって、控除の対象となる『ふるさと納税額』は変動します。それはふるさと納税額が本業の所得だけではなく、本業と副業を合算した所得で計算されるためです。

不動産投資の収支状況に応じて、ふるさと納税の上限額は以下のように変動します。

不動産所得が黒字の場合	控除上限額が増加する
不動産所得が赤字の場合	控除上限額が減少する

不動産投資が黒字なら限度額が上がる

不動産投資において家賃収入が安定していて黒字になっていれば、給与所得との合算により、寄付上限額は増えます。

寄付上限額が増えると、受け取れる返礼品が増えたり、被災した自治体に支援ができたり、選択肢の幅が広がるでしょう。

不動産投資が赤字なら限度額が下がる

不動産投資の収支が赤字で不動産所得がマイナスな場合、ふるさと納税の上限額は減少します。うっかり給与所得だけを基準にふるさと納税をして、上限額を超えて寄付してしまわないよう、注意が必要です。

特に、不動産投資を始めた初年度や大規模な修繕が必要になった場合などは支出が多くなるため、その年度は赤字になりやすくなります。

不動産投資が赤字の場合、損益通算し給与所得から不動産所得のマイナス分が引かれる結果、課税対象となる総所得額が減少し、納税額も減少します。それに伴い、ふるさと納税の控除上限額も減少するのです。

不動産投資で赤字が発生している場合、給与所得だけを基準にふるさと納税の控除上限額を判断しては、損をする可能性があることを覚えておきましょう。

【シミュレーション】控除上限額の算出方法を知る！

ふるさと納税の控除上限額は、以下の算定式で算出できます。

ふるさと納税の控除上限額算定式

（住民税の所得割額×0.2）÷（90%-所得税率）＋2,000円

上記のとおり、ふるさと納税の控除上限額を計算するためには、住民税の『所得割額』と『所得税率』のふたつを把握しておく必要があります。

所得割額

住民税の所得割額とは、給与所得と不動産所得の合計額にかかる住民税所得割額を指します。なお、不動産所得がマイナスな場合は、給与所得から不動産所得のマイナス分を差し引いてください。算出方法は以下を参照してください。

住民税の所得割額の算定式

住民税の所得割額＝（給与所得＋不動産所得）×10％

課税対象となる所得金額は、算定時だとまだ当年度分が未確定のため、前年度分を参考にしましょう。

給与所得の場合、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額が「課税対象となる所得金額」です。不動産所得は以下の算定式で求められます。

不動産所得の算定式

家賃収入－必要経費

上記の必要経費とは、税金や損害保険料・管理費・修繕費・修繕積立金・ローンの支払利息などです。これらを踏まえ、計算の具体例を見てみましょう。

住民税の所得割額の算定例

【例】給与所得が500万円、家賃収入が300万円、経費が100万円の場合   （500万円【給与所得】＋（300万円－100万円）【不動産所得】）×10％ ＝70万円【住民税の所得割額】

所得税率

所得税率とは、課税対象となる所得金額に応じて設定される税率です。国税庁ホームページで確認することができます。

課税される所得金額	所得税率
1,000円 から 1,949,000円まで	5％
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％
40,000,000円 以上	45％

※国税庁「No2260　所得税の税率」より

なお上記に加えて、復興税率を一律102.1％乗じる必要があります。先ほどの『住民税の所得割額の算定例』では、課税される所得額の合計が700万円（給与所得500万円＋不動産所得200万円）のため、所得税率は23％×1.021です。No.2260　所得税の税率

これらを踏まえると、課税対象となる所得金額が700万円（給与所得500万円＋不動産所得200万円）の場合、ふるさと納税の控除上限額は、212,472円になります。

不動産投資をしている人がふるさと納税を行うときの注意点！

不動産投資をしている人がふるさと納税をするときの注意点を４つ紹介します。

ふるさと納税は節税ではない

ふるさと納税で応援したい自治体に寄附することで、所得税と住民税の税額を控除することができます。

納税時期に支払う税金が少なくなるため、ふるさと納税は「節税」に役立つと思う人も少なくありませんが、ふるさと納税は節税ではありません。

本来納めるべき税金の一部を前倒しでふるさと納税に振り替えているに過ぎないため、納税すべき総額は変動しません。

ふるさと納税が節税に役立つと勘違いされる要因は、納税期限の「ズレ」によるものと考えられます。

ふるさと納税の税額控除の期限は1月1日〜12月31日ですが、実際に税額控除が反映された税金の支払いをするのは翌年の5月です。

税金の納付書に記載される税額は、ふるさと納税による控除が反映された後の金額になっているため、税金が安くなったと錯覚しやすくなっています。

不動産経営を会社に知られる可能性がある

ふるさと納税で住民税の控除額が多くなると、会社に別に収入があるのではないかと思われる可能性があります。住民税をすべて給与から天引きにしている場合、控除額が多いと気づかれやすいためです。

会社から不動産投資を指摘されないようにするには、不動産所得の確定申告時に普通徴収を選択するなどの対策を取っておくと良いです。

返礼品は「一時所得」として課税対象になる

ふるさと納税の返礼品は、一時所得の対象になります。一時所得は最大50万円の特別控除があるため問題ないケースが多いですが、高額の返礼品を受け取る場合などは注意が必要です。

また、懸賞や生命保険の一時金・満期返戻金などのほかの一時所得がある場合は、返礼品分を加えることで特別控除の50万円を超えることもあります。返礼品が一時所得になり課税される可能性がある点にも注意しましょう。

一時的に大きな支出が発生する

ふるさと納税は税金の前払いの性質があるため、その年に利用した分の控除は翌年の住民税や所得税の額から行われることになります。上限額いっぱいまで利用する場合は、一時的に支出が増えるため注意しましょう。

一時的な支出が大きいと、不動産投資のキャッシュフローにも影響をおよぼす可能性があります。キャッシュフローにも気を配りながら、計画的にふるさと納税を利用すると良いです。

年間所得を予測して寄附する必要がある

収入が給与だけの場合は年間所得を予想しやすいですが、不動産所得は給与と違って変動する可能性があります。設備の突然の故障などで思わぬ経費が発生することもあるでしょう。

年末近くに想定していなかった経費が発生すると、予想していた不動産所得を下回ることもあります。変動があることも見越して、余裕をもって利用すると良いです。

納税手続きの期限に注意

ふるさと納税を活用する際は、納税手続きの期限に注意が必要です。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間と定められています。期間内に手続きを完了させなければ、税制上の優遇措置を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。

不動産投資を行っている場合は複数の書類を準備する必要があるため、余裕を持って準備を進めたほうがよいでしょう。期限直前になって慌てることのないよう、計画的に手続きを進めてください。

不動産投資をしている場合は「確定申告」が必須

ふるさと納税を行ったあとは、税金控除を受けるためにも申告手続きが必要です。一般的に、ふるさと納税で控除を受けるには、「確定申告」と「ワンストップ特例」のふたつがあります。

「ワンストップ特例」とは

ワンストップ特例とは、給与所得者など確定申告を必要としない人が、ふるさと納税での寄附金の額を控除できるようにした制度です。翌年の住民税の額からふるさと納税分が控除されます。

ワンストップ特例を利用するには、ふるさと納税時にワンストップ特例の申請書の送付を申し込むことが必要です。書類を受け取ったら、翌年の1月10日まで（必着）にふるさと納税をした自治体に書類を返送します。

ふるさと納税と確定申告の流れ

不動産投資で所得がある場合は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例は利用できません。ふるさと納税をした翌年の3月15日までの確定申告により、ふるさと納税分を含めた申告を行います。

自治体から受け取る寄附金受領証明書を利用するため、ふるさと納税を行った際は忘れずに保管しておくようにしましょう。

寄附金受領証明書をもとに確定申告書への記入を行い、寄附金受領証明書を添付（e-Taxは不要）して提出します。その後、1〜2ヶ月後に申告内容に合わせて所得税の還付、6月以降に住民税の控除が適用される流れです。

具体的なふるさと納税と確定申告の流れは以下の通りです。

ふるさと納税先と寄付金の金額を決める

ふるさと納税を行う際はまず寄付先の自治体と寄付金額を決定します。

寄付先は自身の出身地や応援したい地域など、自由に選択可能です。寄付金額は自身の所得や控除上限額を考慮して決めましょう。総務省のふるさと納税ポータルサイトを活用すれば、各自治体の取り組みや返礼品の情報を確認できます。

ポータルサイトなどでふるさと納税を申し込む

ふるさと納税の申し込みは、各自治体のホームページやふるさと納税ポータルサイトを利用すると便利です。ポータルサイトを利用すると、複数の自治体の情報を一括で確認できるほか、クレジットカードやコンビニ決済などさまざまな支払い方法を選択できます。

また、一度の手続きで複数の自治体への寄付も可能です。

申し込み時には寄付金額や返礼品の選択、支払い方法の指定など、必要事項を漏れなく入力しましょう。

寄附金受領証明書と返礼品を受け取る

ふるさと納税に申し込みが完了すると、自治体から寄附金受領証明書と返礼品が送られてきます。

寄附金受領証明書は確定申告の際に必要となる重要な書類です。紛失しないよう大切に保管しましょう。

返礼品は自治体によって異なりますが、地域の特産品や体験チケットなどが一般的です。返礼品を楽しむことで、寄付先の自治体への理解や愛着が深まるかもしれません。

受け取った返礼品は価値を確認し、適切に管理しましょう。

確定申告の必要性を確認する

不動産投資を行っている場合は、ほとんどのケースで確定申告が必要です。

確定申告が必要になる条件は、給与収入が2,000万円を超える場合や、給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える場合が挙げられます。不動産投資による収入はこれらの条件に該当するケースが多いため、確定申告の必要性について慎重に確認しましょう。

確定申告を行うと、適切な税額の計算と納付が可能になります。不要なトラブルを避けられるのもメリットといえるでしょう。

確定申告に必要な書類を集める

確定申告に必要な書類は漏れなく準備しましょう。不動産投資を行っている場合は、寄附金受領証明書、不動産売買契約書、賃貸借契約書、経費に関する書類、源泉徴収票が必要です。

また、本人確認書類としてマイナンバーカードや通知カード、還付金受取用の口座番号も必要です。提出書類は事前に整理し、確定申告をスムーズに進められるよう準備しておきましょう。

確定申告書類を作成する

確定申告書類の作成は、青色申告決算書または収支内訳書から開始します。不動産投資が事業的規模と認定される場合は、青色申告を選択することで最大65万円の特別控除が受けられるなどのメリットがあります。

所得や控除の金額を正確に記載し、税額を計算しましょう。記入する際はミスや漏れがないよう注意してください。

不明な点がある場合は税務署の相談窓口を利用するなど、専門家のアドバイスを受けましょう。

確定申告書を提出する

確定申告書の提出方法には、e-Taxでの電子申告、郵送、税務署窓口への持参があります。

e-Taxを利用すると24時間いつでも申告が可能で、還付金の受け取りも早くなるのがメリットです。

郵送の場合は郵便物または信書として送付し、消印の日付が提出日とみなされます。税務署窓口への持参は直接相談しながら提出できる点がメリットです。

確定申告の提出期限は3月15日までですが、混雑を避けるためにも早めの提出を心がけましょう。

確定申告のやり方については、以下の記事もご覧ください。

→不動産投資のやり方は？購入・運用・確定申告の方法を分かりやすく解説

税金の納付や還付を受ける

確定申告をした結果、納税義務が発生した場合は2月16日から3月15日までの期間に納税を済ませる必要があります。納税方法には、口座振替、税務署窓口での支払い、金融機関窓口での支払い、コンビニ払い、クレジットカード納付、e-Taxでの支払いなどがあります。

所得税の還付がある場合は、申告から1〜2か月後に指定した銀行口座に入金されます。e-Taxを利用すると還付までの期間が約3週間に短縮されるため、還付金を早く受け取りたい場合におすすめです。

【2023年10月改正】ふるさと納税制度の改正内容 

ふるさと納税制度とは、応援したい地方自治体を選んで寄附をすると、翌年に税金控除が受けられるお得な制度です。ふるさと納税制度は年間を通していつでも利用でき、何度でも寄附ができます。

また、各自治体で生産された魅力的な返礼品をもらえるのも魅力です。返礼品は地場産のおいしい食べ物から特産の工芸品、生活に役立つ日用品、雑貨、家電と多岐にわたり、節税に役立ちます。

多くの納税者が楽しみながら利用する制度ですが、ふるさと納税制度は2023年10月に大きな見直しが行われました。

ふるさと納税制度の改正点は、次の二つです。

• 募集適正基準の厳格化
• 地場産品基準の厳格化

 納税者にとっても影響があるので、改正内容を詳しく解説します。

改正点1.募集適正基準の厳格化 

ふるさと納税制度では、地方自治体が使える必要経費は寄付金額の5割以下、返礼品に関連する費用は寄付金額の3割以下とするルールがあります。今回改正されたのが、いわゆる「5割ルール」と呼ばれる基準の厳格化です。

改正前までは、自治体が負担すべき必要経費は以下の項目とされてきました。

【改正前の経費】

• 返礼品の調達費用
• 配送料
• 広報費用
• 寄附金受領証の発行

今回の改正では必要経費の項目が見直され、以下の通りに変更されました。改正後に地方自治体が負担する経費の項目は増加しています。

【改正後の経費】

• 返礼品の調達費用
• 配送料
• 広報費用
• 寄附金受領証の発行
• 発送費用
• ワンストップ特例事務の費用
• その他の付随費用
• 仲介サイト事業者への手数料

含まれる必要経費の項目が増えた分、地方自治体は返礼品の価格調整や品質の見直しをする必要に迫られています。

改正点2.地場産品基準の厳格化 

ふるさと納税で地方自治体が提供する返礼品は、地域で生産された「地場産品」とするルールがあります。今回の改正では、返礼品のうち熟成肉と精米の基準が明確に示されました。

これまでは特定の基準がなく、他の地域で生産された米や輸入肉でも、一定の条件を満たせば返礼品として提供されてきました。ですが、次の条件が追加されて、改正後は肉や米の返礼品が厳しく制限されています。

【改正後の条件】

• 返礼品の熟成肉や精米は、原材料が同じ都道府県産とする
• 地場産品と他の地域で生産された品物をセットとして提供する場合は、地場産品の割合を全体価格の70％以上とする

返礼品として提供する加工品は、主要な工程を自治体内で行っていることとされています。工程の詳細はふるさと納税のポータルサイト上に明記されているので参考にしてください。

ふるさと納税制度の改正による影響 

私たち納税者にとってのふるさと納税制度の改正による影響は、次の通りです。

• 寄付金額が増加する
• 返礼品の質・量が低下する
• 返礼品の選択肢が狭まる

それぞれを詳しく解説していきましょう。

影響1.寄付金額が増加する 

今回の改正によって影響を受けるのが寄付金額の増加です。改正前は経費に含まれる項目が少なく、その分少ない寄付金額でも返礼品を提供できていた経緯があります。

ですが、改正によって項目が増えたため、次の影響が生じています。

【改正前】

10,000円の寄付をすると、牛肉1kgを返礼品にもらえる

【改正後】

12,000円の寄付をすると、牛肉1kgを返礼品にもらえる

返礼品のグレードを維持しようとすると寄付金額が上がるため、納税者にとってはお得感が下がります。

影響2.返礼品の質・量が低下する 

改正後に寄付金額を据え置く場合、自治体としては増えた経費の分だけ返礼品のグレードを下げる必要があります。

【改正前】

• 10,000円の寄付をすると、牛肉1kgの返礼品がもらえる
• 10,000円の寄付をすると、A5ランクの牛肉1kgを返礼品にもらえる

【改正後】

• 10,000円の寄付をすると、牛肉800gの返礼品がもらえる
• 10,000円の寄付をすると、B5ランクの牛肉800gを返礼品にもらえる

返礼品の質や量を下げるかは、自治体の判断次第です。ですが、従来の返礼品と比較すると、納税者にとってはやや物足りないと感じるかもしれません。

影響3.返礼品の選択肢が狭まる 

これまで返礼品のなかでも肉と米は人気が高く、様々な種類が提供されていました。ですが、今回の改正で地場産品の条件が厳しくなったため、自治体で提供できる返礼品のラインナップが減少しています。

自治体産の明記が必要となり、基準に満たない返礼品が提供されなくなったことで、納税者にとっては寄附できる機会が減少しています。自治体独自の面白い返礼品がなくなる可能性もあり、自治体が得られる寄附金額も今後減少すると予想されています。

不動産投資を行う人がふるさと納税をうまく活用するためのポイント

不動産投資を行う人がふるさと納税を効果的に活用するためには、いくつかのポイントを踏まえる必要があります。

まずは控除上限額を把握し、範囲内で最大限の寄付を行うことです。また、不動産投資による所得が増えることで、ふるさと納税の控除上限額も上がる可能性があります。したがって、毎年の所得状況に応じて寄付額を調整しましょう。

さらに複数の自治体に分散して寄付すれば、さまざまな返礼品を受け取れます。税制優遇を最大限に活用しながら、戦略的に取り入れてみてください。

ここでは、不動産投資を行う人がふるさと納税をうまく活用するためのポイントを解説します。

クレジットカード払いでポイントをもらう

ふるさと納税をクレジットカードで支払うと、カードのポイントを獲得できます。高額な寄付を行うほど獲得できるポイントが多くなるのが魅力です。

ただし、ふるさと納税の支払いではポイントが付与されないカードもあるため、事前に確認しておきましょう。

また、複数のカードを所有している場合は還元率の高いカードを選択すれば、より多くのポイントを獲得できます。獲得したポイントは日常の買い物や旅行など、さまざまな用途に活用できるでしょう。

ポイント還元のあるサイトを利用する

ふるさと納税サイトのなかには、独自のポイント還元制度を設けているところがあります。

例えば、ふるなびでは最大50%相当のふるなびコインが還元されるキャンペーンを実施しています。また、楽天ふるさと納税では、寄付金額の1%相当の楽天ポイントが付与され、条件によっては最大31%のポイント還元も可能です。

これらのポイントは次回のふるさと納税や日常の買い物に使用できるため、効果的に活用すると経済的なメリットを得られます。ポイント還元率の高いサイトを選び、多くの還元を実現させましょう。

定期便の返礼品を選ぶ

定期便の返礼品を選択すると、地域の特産品を継続的に楽しめます。

例えば、米やトイレットペーパー、ティッシュペーパーなどの生活必需品を定期的に受け取れるサービスもあるため、日常生活に組み込みやすいのがメリットです。

また、一度の手続きで複数回にわたって返礼品を受け取れます。手間を省きたい場合にも効果的といえるでしょう。定期便を利用すれば、寄付先の自治体との継続的な関係を構築できるため、地域の魅力をより深く理解できるはずです。

寄付という形で自治体を支援するのもあり

ふるさと納税は税制優遇や返礼品の獲得だけでなく、自治体を支援する機会でもあります。寄付金の使途を指定できる自治体は多く、教育、福祉、環境保護など、自分の価値観に合った分野に寄付を行えます。

ふるさと納税は地方創生や地域活性化に貢献したい方からすると、理想的な手段といえるでしょう。また、寄付を通じて自治体の取り組みを知れば、地域への理解や愛着が深まり、将来的な移住や二地域居住の検討にもつながる可能性があります。

おすすめのふるさと納税サイト3選

ここでは、おすすめのふるさと納税サイト3選を紹介します。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは日本すべての自治体が掲載されている老舗のふるさと納税サイトです。サイト限定の返礼品数が最多で、さまざまな選択肢から自分に合った返礼品を見つけられます。

初心者向けの説明ページをはじめ、漫画でわかるふるさと納税などのコンテンツも充実しており、ふるさと納税の仕組みを理解しやすいのが特徴です。

また、お気に入り登録機能や寄附履歴の閲覧機能など、使いやすさにも配慮されています。決済方法も豊富で、利用者のニーズに柔軟に対応しています。

ふるなび

ふるなびは最大50%相当のふるなびコインが還元されるキャンペーンが魅力のふるさと納税サイトです。獲得したコインはAmazonギフト券やPayPay残高などに交換可能で、次回のふるさと納税や日常の買い物に活用できます。

また、寄附金額50万円以上の方向けのコンシェルジュサービス・ふるなびプレミアムや、クラウドファンディング型のふるなびクラウドファンディングなど、独自のサービスも展開しています。

ポイント還元率の高さを活かし、ふるさと納税を効率的に行いたい方におすすめのサイトです。

楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税は最大31%のポイント還元が魅力のふるさと納税サイトです。楽天会員IDを利用すれば、楽天市場での買い物と同じ感覚でふるさと納税を行えます。

寄附金額に応じては楽天ポイントが付与され、SPU（スーパーポイントアッププログラム）を活用することで還元率をさらに高められます。

獲得したポイントは楽天のさまざまなサービスで利用可能です。したがって、楽天サービスを日常的に利用している方には便利なシステムといえるでしょう。

まとめ

不動産投資とふるさと納税を組み合わせると、税金の負担を軽減しつつ、地域支援に貢献できます。

ふるさと納税を活用する際は、確定申告の期限や必要書類の準備に注意し、経済的なメリットがどれほど得られるのかを十分に検討しましょう。例えば、クレジットカード払いやポイント還元のあるサイトを利用すれば、多様なメリットを得られます。

ふるさとチョイス、ふるなび、楽天ふるさと納税などのサイトを活用し、自分に合った方法でふるさと納税を行いましょう。

税制優遇を最大限に活用しながら、地域支援にも貢献できるふるさと納税は、不動産投資家であれば積極的に行うべきです。自身の状況に合わせた活用方法を検討してみてください。