女性に不動産投資がおすすめの理由とは？始め方についても解説

女性の不動産投資家が増えている理由は

ここではまず、女性の不動産投資家が増えている理由をご紹介します。

男女で賃金格差がある

女性の社会進出が進んできたとはいえ、残念ながらまだまだ日本では男女で賃金格差があります。

令和4年に厚労省が実施した「賃金構造基本統計調査」によれば、男性と女性の平均賃金のピークは次の通りです。

・男性：416.5万円

・女性：280.0万円

上記から、平均賃金にして136.5万円の差があることがわかります。 

出典：厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査　結果の概況」

また、フルタイム労働者の賃金（月額平均）にも大きな開きがあり、男性の月額賃金を100とした場合に女性は75.7といわれています。

徐々に格差が縮まりつつあるものの、解消までにはまだ長い月日がかかるのが現実です。

また、賃金の少なさは受け取れる公的年金額にも影響するため、先を見据えた資産形成を考える女性も増えていくことが予想されます。

未婚率が上がっている

昨今では、晩婚化とともに未婚率も上がっていくことが予想されています。

内閣府の「令和4年版　少子化社会対策白書」によると、女性の50歳時の未婚率は2020年時点で17.8％とおよそ5.6人に1人。20年前2000年が5.8％でおよそ17.2人に1人であったことを比較するとその上昇具合がわかります。

未婚の要因は人それぞれにあると思いますが、結婚しない選択肢を考えられる世の中に変わってきていることがわかります。

また、こうした未婚率の上昇を受け、パートナーの経済力に頼ることなく自身の経済力を上げていこうとする方も増えていくでしょう。

そして、経済力を上げる方法の選択肢として、不動産投資に興味をもつ女性もいるのではないでしょうか。

いずれにせよ、今後は老後の生活安定のためにも各個人での資産形成における重要性が高まっていくと考えられます。

出典：内閣府「令和4年版 少子化社会対策白書」

男性よりも平均寿命が長い

厚生労働省が公表した「簡易生命表（令和3年）」によれば、2021年の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳でした。

男性と比べ、女性の方が6年ほど長生きであり、それに伴って老後に必要となる生活資金も増えます。

そのため、自分が長生きをするかもしれないといった前提でライフプランを考えることも大切です。

出典：厚生労働省「簡易生命表（令和3年）」

女性に不動産投資がおすすめの理由

ここでは女性に不動産投資をおすすめする理由として、以下の6つを取り上げてみました。

・ライフスタイルの変化に合わせられる

・老後の資産形成になる

・手間や労力がかからない

・女性の視点が活かせる

・公庫の融資において優遇を受けられる

・ミドルリスク＆ミドルリターンで不況にも強い

ライフスタイルの変化に合わせられる

病気や事故の他、男性と違って女性は結婚・妊娠・育児などでライフスタイルが変化しやすい傾向にあります。

また、場合によってはそれらの変化によって退職を余儀なくされる、自分の時間を確保することが難しくなるケースも少なくありません。

そうした状況下であっても不動産投資であれば株やFXなどと違い、管理を委託することができるため、あまり手間をかけずに取り組める他、安定した収入が期待できます。

そして、何かあった際に売却し、まとまった収入として充てることも可能です。

老後の資産形成になる

不動産投資をうまく運用し、ローン返済を終えられれば老後の安定した収入源となります。

また、投資物件に住めば家賃を支払う必要がないため、投資した物件に自身が住むといった選択肢もとれるでしょう。

個人年金などより高い利回りが期待できる他、最終的に不動産を売却して老人ホームに入居するための資金としても活用できます。

手間や労力がかからない

先にも軽く触れましたが、不動産投資では管理会社選びに気をつければ、自分の労力や手間はあまりかかりません。

また、専門知識もそこまで必要なく、仕事や家庭に支障をきたすことなく安定した収入が得られるのも不動産投資の特徴の一つです。

なかには地方に住みながら都内の不動産物件を所有し、遠方から運用するケースも少なくありません。

そのため、自身はもちろん、配偶者が転勤族であったとしても安心して投資を継続できます。

女性の視点が活かせる

不動産投資では物件選びが最も重要です。

物件選びを間違ってしまうと、空室リスクや賃料下落リスクといった複数のリスクに見舞われる恐れが高くなります。

物件選びにおいて、女性のきめ細やかな視点を活かせることは大きなメリットといえるでしょう。

キッチンやお風呂、クローゼットなど内装の設備はもちろん、セキュリティや駅からのルートなど、入居者にとって生活しやすいかを配慮して物件選びができます。

公庫の融資において優遇を受けられる

不動産投資のための物件を購入する際、ローンを組むケースが多くみられます。借入先は銀行などの金融機関を選ぶことになりますが、女性であれば日本政策金融公庫（公庫）がおすすめです。

公庫における一般的な貸付の融資上限額は4,800万円ですが、女性で新たに事業を始める人なら融資上限額が設備資金・運転資金合わせて7,200万円（うち運転資金4,800万円）まで上がります。また、女性が融資を受ける際の利率も、公庫が定める基準利率より低く設定されます（ただし土地にかかる利率は基準利率）。

国庫はもともと利率が低く設定されており、手数料もかからないので不動産投資ローンの返済にかかる負担が少なくなります。ただし、返済期間が運転資金は7年以内、設備資金は20年以内となっているので注意しましょう。

出典：日本政策金融公庫「よくあるご質問 創業をお考えの方」（2023年6月現在）

ミドルリスク＆ミドルリターンで不況にも強い

不動産投資は株やFXといったハイリスク＆ハイリターンな投資に比べ、ミドルリスク＆ミドルリターンで安定しています。

また、景気の影響を受けにくいことから不況であっても、家賃収入などによって一定の収入が見込めるでしょう。

子育てに忙しい時期でも運用できる

女性に不動産投資がおすすめの理由は、子育てに忙しい時期でも手間をかけずに運用し、さらに収入が得られるためです。

同じ投資でも株式投資やFX投資などは値動きをこまかくチェックする必要があり、予期せぬ動きがあった場合には対応しなければなりません。

その点、不動産投資は物件の管理や運営を管理会社に一任できるため、運用にかかる手間や時間を最小限にできます。株式投資やFX投資のように日々の値動きを気にする必要もありません。

さらに入居者がいれば継続して家賃収入が得られるため、利回りも安定しており、家事や育児が忙しくても収入源が確保できます。

不動産投資に向いている女性の特徴

不動産投資に向いている女性の特徴をご紹介します。下記のいずれかに当てはまっていれば、不動産投資に適した環境・条件といえます。

 長期的な休職を考えている

産休や育休などを理由に、仕事を長期休職する予定がある人は、その間の安定的な収入源を得る手段として不動産投資に取り組むことをおすすめします。

出産準備や育児、介護などで自身が動けなくても、物件が定期的な収入をもたらしてくれます。

家事や本業が忙しい

家事で精いっぱい、あるいは本業が忙しいといった理由から、投資に割ける時間がないと考えている人に不動産投資は最適です。不動産投資では、入居者の募集や物件の管理・メンテナンスなどが必要となりますが、業者に委託すればオーナー自身がこれらの業務に携わらなくてもよくなります。

年収が1200万円以上ある

年収が高いほど、不動産投資用の物件を購入するためのローンが組みやすくなります。

不動産投資には、一室だけを所有して貸すタイプもあれば、一棟まるごとを所有して貸すタイプのものもあります。後者の方が収益を上げやすいですが、その分費用もかかります。マンションを一棟買う程の融資を受けるには、収入が多い方が有利になります。

女性が不動産投資を始めるなら早めがおすすめ

不動産投資を始めるならできるだけ早いタイミングがおすすめです。

ここでは、女性が不動産投資を始めるおすすめのタイミングを紹介します。

収入が安定していて審査に有利になりやすい

女性が不動産投資を早く始めた方がいい理由は、収入が安定しており、金融機関のローン審査が有利に働きやすいためです。

女性は結婚や出産した際に、産休や育休、時短勤務によって給料総額が減少してしまうケースがあります。一息ついて仕事に復帰しても、安定した収入と判断されるためには数年以上かかり、さらには2人目や3人目ができる可能性もあるでしょう。

そのため、女性が不動産投資を始めるなら社会人になって数年ほど経過し、フルで働いていて結婚や出産をする前がベストタイミングです。

一度ローンを組んでいれば、後からライフスタイルが変化したとしても、借り入れの条件が変わることもありません。

ローンが終わるタイミングが老後と重なる

20代や30代で不動産投資ローンを組んで不動産投資を始めた場合、老後に年金とは別に安定した収入を得られるのもメリットです。

不動産投資ローンは20年～30年の期間で設定されることが多く、この期間中は家賃収入を得ても、ローンの返済にほとんど消えてしまいます。しかし、不動産投資とは別に仕事もしているのであれば、不動産投資の収支が0円でも生活には影響しません。

一方、退職して老後の生活になると収入源は年金のみとなり、ローン返済が残っていると空室が発生した場合に年金を切り崩す必要も出てきます。

若いうちに不動産投資を始めていて老後までにローン完済ができていれば、空室が発生してもローン返済がないため、金銭的な負担は少ないでしょう。

病気に備えられる

若いうちから不動産投資を始めておくことで、女性特有の病気を発症した場合に、団体信用保険でカバーできるメリットもあります。

女性は30歳前後から子宮頸がんなど女性特有の病気や、ホルモンに関連する病気などの発症リスクが高まります。場合によっては、治療に専念する必要があり、仕事を辞めて収入が大幅に減る可能性も考えられるでしょう。

このような場合、がん団信保険に加入しておくと、がんにかかって働けなくなったときも安定した家賃収入を得られます。団信保険が適用されるとローン残高が0円になるため、ローン返済の負担もありません。

ただし、団信保険の種類や付帯する特約によって補償の対象となる病気の種類は異なるため、事前に確認しておく必要があります。

不動産投資を始めるための4つのステップ

不動産投資をおすすめする理由について理解できたところで、不動産投資を始めるにあたっての流れについてもみていきましょう。

【1】資金計画・投資計画を立てる

不動産投資で成功するためには、長期的な資金計画・投資計画を練ることが欠かせません。

融資を受ける際は自己資金やローンの返済計画などを踏まえた上で、物件購入価格などを決めるようにしましょう。

【2】不動産会社選びと物件選び

前提として、不動産会社選びと物件選びはセットとなります。

そのため、依頼先の実績は豊富にあるか、担当者は信頼の置ける人物であるかどうか、問い合わせた時の対応はどうかなどあらゆる視点から総合的に判断することを心がけましょう。

他社より費用が安かったとしても中長期的にお付き合いすることを踏まえると、違和感があった時点で一度立ち止まることをおすすめします。

また、物件を選ぶ際は先にもお伝えした女性の視点で、マンションの中だけでなく周りの施設や駅までの道などあらゆる側面を見ることが大切です。

【3】管理会社選び

不動産会社が物件の運用・管理まで行ってくれるケースも増えつつありますが、そうでない場合は管理会社選びも重要です。

家賃収入の中から決められた額を委託管理料として支払う必要があるものの、家賃滞納やゴミの分別問題といったトラブルの対応をお願いできます。

こちらも不動産会社選びと同じく、信頼できる会社に依頼するようにしましょう。

【4】入居者の募集・管理

一連の準備が終わったら、いよいよ入居者の募集です。

購入時点で入居者がいない物件であれば、少しでも早く不動産会社に依頼し、入居者探しを始めましょう。

一度入居者が決まったあとも、できるかぎり空室が出ないように、不動産会社とうまく連携を取ることが大切です。

また、物件は買ったら終わりというわけではなく、必要に応じて設備工事や改修も行いましょう。

不動産投資を始める際のポイント

不動産投資を始めるにあたり、押さえておきたいポイントをみてみましょう。

不動産投資に関する知識をつける

物件の選び方や収入を得る仕組み、ローンの返済や課される税金など、不動産投資を行うには知っておくべきことがたくさんあります。一般的には、不動産投資に関する本を読んだり、不動産会社や金融機関などが開催しているセミナーに参加したりして知識を身につけます。

また、実際に不動産投資をしている人が書いたブログを見るのも勉強になります。セミナーでは触れられない失敗談や、経験者だからこそ語れる情報を仕入れることができます。

不動産投資の目的を明確にする

不動産投資を始めるにあたって、まずは「何のために不動産投資を行うのか？」という目的を明確にしましょう。

ゴールが決まっていなければ「何のためにやっているのかわからない」となってしまい、モチベーションの低下につながります。そうならないためにも、誰のために何のために不動産投資をするのか今一度考えてみましょう。

不動産投資を始める目的として多いのは以下のようなパターンです。

• 働けなくなっても困らないようにする
• セミリタイアで好きなことをして生活する
• 今の給料に余裕を持たせたい
• 家族にお金を残したい
• 老後の資金形成をしたい

目的が明確になると不動産投資の手法も異なってきます。例えば、老後の資産形成が目的なら長期ローンを組んで退職するタイミングで完済したのでも問題ありません。

一方、今の給料に余裕をもたせたりするなら、ローン返済額を含めた月々の収支がプラスになるように物件選びを行う必要があります。

少額の物件から投資を始める

不動産投資用の物件は、ワンルームマンション1室からマンション1棟まで幅広く揃っています。最初は少額資金でワンルームマンションやアパートの1室を所有し、賃貸収入を得るところから始めましょう。いきなりマンションを1棟買いして運用を始めると、失敗した際に大きな負債を抱えることになります。

まずは少額の物件から運用し、少しずつ規模の大きな物件に投資しましょう。オーナーとしての実績を積めば、1棟分の物件を購入する際に金融機関の融資が受けやすくなります。

事前にシミュレーションを行う

不動産投資を始める前に、購入物件の金額や家賃収入、ローンの返済額、管理費や税金などの支払いについてシミュレーションをしておきましょう。毎月の家賃収入とローン返済や管理費などの支払い額、収支がプラスに転じるまでの期間を見通すことができれば、自身のライフプランも立てやすくなります。

不動産投資シミュレーション用のスマートフォンアプリやPC用ツールを使えば、簡単にシミュレーションができます。

様々なリスクへの対策を考える

すべての投資にいえることですが、不動産投資もシミュレーション通りに運用できるとは限りません。様々なリスクに備える必要があるということも意識しておきましょう。

空室や家賃滞納リスクに対する対策としては、入居者募集から家賃回収までを信頼して任せられる管理業者を選ぶことです。家賃滞納保証サービスがある、入居審査や督促に力を入れているといった業者を選ぶとリスクを減らせます。

災害リスクには、物件選びの際に自治体のハザードマップでエリアの地盤や河川の状況などを確認し、災害リスクの高い場所の物件を避けることで対応できます。また、購入物件の立地に合わせて保険に加入しましょう。

確定申告が必要になる

不動産投資で収入が発生した場合、確定申告を行って、税金を納めなければなりません。

確定申告が必要になるのは給与所得がある場合だと年間20万円以上、給与所得がない場合だと年間48万円以上の所得がある場合です。

所得は年間の収入から経費を差し引いた金額であるため、家賃収入がそのまま所得になるわけではありません。修繕費や保険料などのランニングコストや、経費を家賃収入から差し引いた金額が所得となります。

確定申告はその年の所得に対し、翌年の2月16日から3月15日の間に行う必要があります。確定申告の経験がないと手間がかかる可能性もあるため、早いタイミングから準備を行いましょう。

管理会社を活用する

不動産投資を効率よく進めていくためには、自分で何もかも抱え込むのではなく、管理会社を活用するのがコツです。

女性が不動産投資を始めるにあたって、子育てや仕事が忙しく、物件管理が難しいという場合もあるでしょう。このような場合、無理に自分で管理業務をすると、入居者対応が不十分になってクレームが発生する可能性もあります。

管理会社に物件管理を一任することにより、入居者対応や入金管理、家賃回収などを代行してもらうことができます。

ただし、管理会社によって管理の範囲やサービス内容は異なるため、事前に比較して自分の希望に沿った管理業務を依頼できる管理会社選びも大切です。

管理会社に委託できる業務やメリット、委託先を選ぶポイントなどは、以下の記事でも詳しく解説しています。

⇒【全解説】管理会社に委託できる業務やメリット・管理会社の選び方

女性が不動産投資を始める際の注意点

女性が不動産投資を始めるメリットは数多くありますが、一方で注意すべきポイントもあります。

ここでは、女性が不動産投資を始める際の注意点を紹介します。

物件選びは慎重に行う

不動産投資において物件選びは成功か失敗かを分ける重要なポイントになるため、慎重に物件選びを行う必要があります。

不動産投資は空室が発生すると家賃収入が途絶えるため、新しい入居者がすぐに決まるような需要の高い物件に投資するのが基本です。例えば、人口が多いエリアの物件で、なおかつ駅から近かく、周辺に商業施設がある物件は需要が見込めるでしょう。

物件の購入や売却には手間や手数料もかかるため、購入した物件が気に入らなくても、すぐに他の物件に買い替えるのは現実的ではありません。

物件を購入したあとに後悔しないためにも、事前に物件周辺のリサーチを行い、需要が見込める物件を厳選して選びましょう。

不動産投資の物件選びのコツや重要性、エリア決めのポイントなどは、以下の記事でも詳しく解説しています。

⇒不動産投資は物件選びが重要！選び方・エリア決めのポイントは？

安易なサブリース契約はしない

物件管理の手間を少しでも減らしたいという理由だけで、安易なサブリース契約をするのは注意が必要です。

サブリースはオーナーがサブリース会社と賃貸契約を結んで、サブリース会社が借主に転貸するビジネスモデルのことです。運営の主体がオーナーからサブリース会社に移り、入居者対応や物件管理に加え、空室になったときの家賃保証もついています。

空室時も家賃の80～90％を受け取れるため、空室状況に関係なく、安定した利益を得られるのは魅力に感じるかもしれません。

しかし、サブリースは2年ごとに契約更新があり、物件の空室状況によっては家賃保証の減額要求が行われる場合もあります。さらにサブリースが借主となるため、借地借家法に守られ、オーナー側からの解約も容易ではありません。

物件管理や家賃保証の点ではもちろんメリットがありますが、デメリットにも目を向けてから検討する必要があります。

扶養から抜ける可能性がある

既婚している女性で夫の扶養に入っている場合、不動産投資で一定以上の収益を得ると、扶養から外れてしまうため注意が必要です。

扶養に入っていると一定額以下の所得であれば、扶養者は配偶者控除や配偶者特別控除が適用されます。夫が会社員や公務員の場合だと、厚生年金や健康保険の負担がありませんが、扶養から外れてしまうとこれらの負担も必要です。

また、不動産投資ローンを受けるためには収入や信用履歴が重要となり、妻に十分な収入がなければローンそのものが組めない可能性もあります。

不動産詐欺に注意する

不動産投資を行う際には、詐欺に気をつける必要もあります。

多額の資金が動く不動産の売買で詐欺に遭ってしまうと、大きな負債を抱えてしまい、場合によっては多額の借金を抱えることにもなるでしょう。

不動産詐欺には、以下のようなパターンがあります。

• 手付金詐欺：支払った手付金を持ち逃げする詐欺
• 入居状況詐欺：サクラに入室させて利回りが高いようにみせる詐欺
• 二重譲渡詐欺：すでに売却済みの物件を販売して購入代金をだまし取る詐欺

他にも、知人やSNSなどを通して不動産投資を勧誘される場合も詐欺のケースがあるため注意が必要です。不動産投資は信頼できる不動産会社に依頼し、物件選びも進めていくのがよいでしょう。

まとめ

今回の記事では、女性に不動産投資がおすすめの理由をお伝えしました。

不動産投資では女性の視点を活かせる他、上手に運用することで老後の生活資金に充てられます。できる限り早い段階で老後の資金対策について考え、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

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