ふるさと納税は応援したい自治体に寄付金を負担し、代わりに返礼品を受け取れる制度です。支払った金額は2,000円の自己負担を除き、住民税や所得税の対象となる課税所得から控除できます。
2023年10月の改正で費用負担と対象となる返礼品に関して厳格なルールが採用されました。今回はふるさと納税の改正点や不動産投資家にとってのメリットを中心に解説します。
ふるさと納税とは、寄附金税制のひとつです。寄付の手続きをすると、2,000円の自己負担で自治体から返礼品を受け取れるだけでなく、税金の控除として活用できます。そのため税金控除の目的でふるさと納税を行う方も少なくありません。たとえば、確定申告やワンストップ特例で申告すると『所得税』『住民税』の控除を受けられます。
しかし、税金控除の対象となる『ふるさと納税額』には上限が設けられており、限度額を超えて寄付すると控除を受けられません。ただし、副業で不動産投資をしている方は、ふるさと納税額の上限があがる可能性が高いです。
そこで今回は、不動産投資で資産運用をしている方に向けて、押さえるべきふるさと納税の仕組みや控除額の算出方法などについて解説します。
