目次
資産運用では継続して取り組んで徐々に利益を出す戦略が基本です。5年は決して長い期間ではなく、投資の成果を評価する上で一つの目安となるスパンです。
5年間の資産運用で収益を最大限に伸ばすには攻めと守りの両方を考慮して、どちらかといえば保守的にポートフォリオを組むと良いとされています。
今回は5年の資産運用で目標を達成するための注意点や運用のコツを惜しみなく提供します。中長期的な資産形成や低リスクの資産運用に興味がある人はぜひご覧ください。
5年間の資産運用はいくらになる？10年や20年との違い
今資産運用を始めた場合、5年後にはいくらになるのでしょうか。投資のシミュレーションを行う際に必要な情報は利回りと運用期間です。
年利5%が続くと仮定して複利で運用した場合、100万円が5年後には128万円（＋1.28倍）になります。また10年間では163万円（1.63倍）、20年間では265万円（2.65倍）まで達します。
投資期間以上に重要なのは1年間の運用で得た利息を元本に組み込んで再投資する複利運用であることです。複利運用と単利運用を比べるとその差は10年で9％、20年で33％です。
先程紹介した265万円を単利に換算すると200万円となり、差し引き65万円の差が生じています。便宜上は初期投資に100万円を設定しましたが、投資にかける金額が大きくなる程、複利効果の影響は強くなるでしょう。
10年〜20年のスパンは長期運用の一つの目安だといわれています。比較的短期の5年では単利と複利の差分は大した金額になりませんが、中長期での運用を想定するなら複利運用が大切です。
5年の資産運用を始める前に心がけるべきこと
5年後を見据えた資産運用が適しているのは、結婚資金やマイホームの頭金など時期がある程度定まっている用途への支出です。短期的な資産運用において、実際に商品を選ぶ前に知っておくべき知識を紹介します。
運用期間が短く高リターン狙いは難しい
複利運用で大きなリターンを目指すには、10年〜20年の期間が必要だと考えましょう。5年間の運用で年利10％を超えるハイリターンの獲得を試みるなら、外国株式やFXなどに代表される値動きの激しい商品の保有が求められます。
投資の世界ではリターンの大きさ＝リスクの大きさです。すなわちハイリターンの商品を多く持つほど元本割れを起こす確率が高くなるのです。
リスクを抑えるためにも短期運用ではいきなり利益を伸ばそうとせず、債券や預金などの値動きの少ない資産を中心に保有する必要があります。将来的にハイリターンを得たいと野心を持つのは問題ないのですが、初期の段階では守りに比重を置くべきだと考えてください。
あらかじめ出口戦略を明確にしておく
保有する金融商品を5年後にどうするつもりか、事前に出口戦略を明確にする必要があります。大まかな方向性は売却して利益を確定させるか、投資を続けて含み益の増大を目指すかです。
5年経過したら運用成果に関わらず売却する判断も一つの手ですが、柔軟性が低い手法で、下落局面では損失を被る危険があります。おすすめは利回りの目標値を設定して達成したタイミングで売却することです。
今の利益を5年後も継続できるとは限らないため、目標に達した時点で思い切って利益を確定させた方が得をする可能性が高いです。満期で償還が決まっている債券と異なり、株や投資信託はいつまで持つべきか明確な期間が存在しません。
売却の決断は自分が主体的になす必要があるため、いきなり時が来た時に即断できるよう明確な基準設定を心がけましょう。
⇒不動産投資の出口戦略を成功するための5つのポイント！売却時にかかる費用やリスクも解説
インフレ局面では損失が発生する可能性が高い
5年の資産運用では低リスクの金融商品を重点的に保有すべきと主張しました。しかし、リスクが低い国債や社債はインフレに弱い側面があります。
物価が上がるインフレ局面では、銀行預金や債券などの安全資産の価値が相対的に弱まります。なぜならインフレ率を利回りが下回り、実質的な資産価値が低下するからです。
インフレ率2％の環境では100円の価値は1年後に102円になりますが、銀行預金の利率が2％を下回れば1年前に預けた100円は102円にはなりません。
利回りが低い金融資産を運用して成果を挙げても微々たる金額にとどまると、実質的には元本割れと同じ状況を招く可能性があります。現在日本銀行は年利2％のインフレ率の達成を目指してさまざまな経済政策を推進しています。
今後インフレ傾向で推移する可能性は極めて高いため、ローリスク・ローリターンの資産のみの運用だけでは大きな成果を期待できません。
資産運用の効果を最大限に伸ばすコツ
5年間の資産運用で誰でも最大限の利益を出せるコツを紹介します。
リスクが低い資産の保有割合を高める
5年という期間を考えるとリスクの大きい資産への投資は慎重になった方が良いでしょう。国債や社債、株式を含まない投資信託など低リスクの金融商品を中心に保有します。
リスクが低い商品が好ましい理由は他にもあり、日本人固有の投資性向にも基づくものです。日本人はリスク資産と安全資産の割合を1:5に保つのに対して、アメリカ人は1:1の比率に維持するという調査結果があります。
個人のリスク許容度も関わる話のため、一概に好ましい割合を断定的に語ることは適切ではありません。しかし日本人の国民性を考慮すると、短期の運用に限らずとも低リスクの資産を中心に据えると良さそうです。
※金融庁「説明資料」
保有資産同士の関連性に注意を払う
すでに保有資産がある場合、次の資産を選ぶ際は資産同士の関連性に注意を払いましょう。端的にいえば分散によるリスクヘッジ効果を高めるため、値動きが逆になる金融商品を選択すべきです。
万が一5年後にいずれかの資産で損失が発生しても、他の利益で相殺してダメージを軽減できます。
反対に利益が出た時に目減りする可能性もありますが、もとよりハイリターンの運用が不向きな短期的な運用では、相関性の低い商品のポートフォリオへの組み込みが重要です。
構成資産の代表的な例が株式と債券です。株式市場が下落する局面では、値動きの激しい資産から安定資産の債券市場への流入が起こります。
言い方を変えると相関係数が－1となる金融商品を組み合わせることで、リスクを分散させる戦略です。
相関係数の算出式は難解で、初心者のうちは自分で計算できるようになる必要は無用です。
リスクをなくそうとせず許容範囲にコントロールする
5年の資産運用ではリスクに配慮して値動きの微小な商品の選択が基本になるとはいえ、完全なリスクの排除は現実的ではありません。不確実性を完全になくそうとすると全く運用益が上がらず、資産運用の意義を失いかねません。
ですからリスクをゼロにしようとは考えず、許容範囲にコントロールする心がけが求められます。投資の世界ではハイリスクとハイリターン、ローリスクとローリターンはセットです。
リスクを取ることでリターンが得られる可能性が高まります。不安は伴いますが、適度にリスク資産をポートフォリオに組み込むことも重要です。
保有比率に気を配り、定期的に資産ごとの値動きをチェックしていれば、大きな損失を恐れる心配は薄れます。
5年の資産運用に適した金融商品
5年の短期運用にふさわしい低リスクの安全資産を中心に、おすすめの金融商品を紹介します。
国債
国が発行する国債は元本保証の仕組みがあり、満期まで保有を続ければ確実に利益と元本を受け取れる安全性が高い資産です。個人向け国債は金融機関の窓口で購入できる気軽に持てる金融商品です。
利率が固定の3年型と5年型、半年に一度金利が変わる10年型に分かれます。最も利回りが低い3年型でも銀行預金の利率の相場よりは高く、リスクを遠ざけた安全な資産運用に向いています。
ただしインフレ局面では、金利の低さゆえに、実質的には元本割れと変わらない状況に追い込まれる可能性も捨てきれません。
国債は海外が発行した債券との同時保有も可能なため、外国債券も組み合わせた積極的なポートフォリオの構築を推奨します。ただし海外資産とセットで持つ場合、為替相場の変動による影響への配慮が必要です。
社債
社債はその名の通り企業が発行する債券です。株式と異なり満期や利回りが事前に決められ、投資家は満期まで保有して元本と利益を受け取ります。
購入側の立場では5年後いくらになるか、正確に予測がつくことがメリットです。一方で企業が倒産すれば社債は紙切れと化すため、国の補償がある国債と比較して安全性は低いといわざるを得ません。
社債をポートフォリオに組み入れる際には、発行元の経営状態や将来性を入念にリサーチした上で購入した方が良いでしょう。
投資信託
投資信託は投資家が資金を提供して、実際の運用は投資のプロが代行する金融商品の一種です。金融機関が設ける複数の商品群から購入先を選ぶのは投資家自身ですが、あとは基本的に専門家に任せれば良く、投資の初心者でも手出ししやすい投資先です。
5年を想定した低リスクの資産運用を考えるなら、国が推奨する投資信託の一種であるNISAの活用をおすすめします。投資で得た運用益には本来なら約20％の税金が課されますが、NISAでは非課税扱いで節税効果を享受できます。
2024年から始まった新NISAでは上限額や運用期間の基準が変更され、節税メリットを活かした長期的な投資が可能になりました。具体的には非課税投資枠が最大で1,800万円、非課税期間が無期限となりました。
つみたて投資枠と成長投資枠の2種類のカテゴリが存在し、それぞれ年間の投資上限額が決まっています。
最短5年間で1,800万円の投資枠を使い切る方法も一つの手ですが、預貯金が減り想定外の出費への備えを失う可能性が高い他、損失リスクも高いため推奨できません。
まとめ
5年間の資産運用では低リスクの金融商品、具体的には国債や社債、投資信託を中心に購入する戦略が有効です。ただしリスクが低い商品のみでは資産運用の効果が薄れるため、比較的ハイリターンの株式と組み合わせた方が良いでしょう。
リスクを完全に排除するのではなく、上手くコントロールする意識を持ちたいところです。資産運用で大きなリターンを得たいと考える人は、値動きが激しい現物資産の保有も一つの選択肢に入ります。
入居者からの賃料収入の獲得を目指す不動産投資は、大規模な初期投資が伴うものの成功した時の利益も甚大です。これから賃貸経営を始める人は不動産会社のサポートを受けて、物件の選び方やおすすめのエリアの情報収集に励みましょう。
アセットテクノロジーではアプリを介してオーナーとの円滑なコミュニケーションを促進しています。手厚いサポートを望む人はぜひお気軽にご相談ください。