マンション経営における経費とは？節税のポイントもご紹介！ | 不動産投資・資産形成

マンション経営において経費の取り扱いに悩んでいる方は多いでしょう。どの費用を経費として計上可能かわからない方もいるかもしれません。本記事ではマンション経営における経費について解説いたします。

1 マンション経営で経費になるのは？
2 マンション経営で経費として計上できない費用
3 マンション経営における節税ポイント
4 まとめ

マンション経営で経費になるのは？

マンション経営において経費になる項目は数多くあります。具体的にどの項目が経費になるのか理解しておき、正しく経費計上を行いましょう。

マンションに対して発生する税金

マンションを保有していることで発生する税金は経費計上可能です。具体的には以下の税金が経費として扱えます。

・固定資産税

・都市計画税

・不動産取得税

・印紙税

・登録免許税

・事業税（法人の事業として経営する場合のみ）

後述しますが、すべての税金が経費計上可能ではありません。あくまでもマンション経営を行っていることで発生した税金に限定されます。経費計上可能な税金と不可能な税金については、正しく分類できるようにしておきましょう。

マンションを安全に維持するための費用

マンションを安全に経営するためには、適宜修繕を行わなくてはいけません。万が一のことがあった場合に備えて、火災保険や地震保険への加入も必要です。それらにかかる費用はすべて経費計上可能です。

ポイントとしてはマンション経営のために必要かどうかです。例えば、個人で加入している生命保険に関しては経費計上できません。加入の有無でマンション経営に影響が出ないからです。

マンション経営を行うための費用

ゼロからマンション経営を行うためには、知識を身につけなくてはいけません。セミナーに参加したり、本を買って勉強したりする必要があるでしょう。これらのマンション経営を行うためにかかった費用も経費計上可能です。

また、入居者を集めるためには、賃貸紹介サイトに情報を掲載したり、広告を作成したりする必要があります。それらにかかった費用も経費として計上可能です。

その他マンション経営との関連が認められる費用

上記のケースに該当しなくとも、マンション経営と関連している費用であれば経費計上が可能です。具体的な線引きが難しいケースもありますが「マンション経営によって発生した費用か」が経費かどうかを分けるポイントになるので理解しておきましょう。

例えば、不動産の勉強をするためにカフェに入ったとします。そこで注文した飲み物については、経費として認められます。しかし、サンドイッチのような軽食を食べた場合は、経費扱いにはなりません。

なぜなら、食事とマンション経営に直接的な関係はないからです。もし、マンション経営を行っておらず、カフェに入らなかった場合でも別の場所で食事を行ったでしょう。こういった場合に発生した費用は経費として扱えません。

経費かどうかを見極めるのは難しい場合もあります。判断に困ったらマンション経営との関係性を確認しましょう。

マンション経営で経費として計上できない費用

マンション経営において間違って経費として計上しやすい費用は数多くあります。その中でも代表的な費用についてご紹介します。

所得税・住民税

所得税や住民税は、マンション経営を行っているかどうかに関わらず発生する税金です。そのため、経費計上はできません。先ほどご紹介した税金のみが経費計上可能と覚えておきましょう。

不動産投資ローンの元金

銀行から融資を受けたマンション経営を行った場合、利子については経費計上できます。しかし、元金に関しては経費扱いにはならないので注意してください。もちろん、融資によって得たお金でマンションを購入した場合、マンションにかかった費用は原価滅却費として経費計上可能です。

プライベートで使用した費用

マンションのオーナーであれば、すべて経費扱いにできると考えてしまう方もいます。しかし、プライベートで使用した費用については経費計上できません。

注意するべきなのは電気代のようなプライベートとマンション経営の両方で使用した費用についてです。この場合は全体のうちマンション経営に関連して発生した電気代がどれくらいか求めなくてはいけません。

厳密に考える必要はなく、1日のうち半分はマンション経営に関する仕事をしている場合は、電気代の50%を経費計上できます。さらに求めるのが複雑なケースもあるため、不安な方は税理士に相談しましょう。

反則金

物件を管理するために発生した交通費は経費計上可能です。しかし、交通違反をした場合に支払わなければいけない反則金に関してはオーナーの過失と見なされるため、マンション経営の業務中に発生した場合でも経費扱いにはなりません。

マンション経営における節税ポイント

マンションを経営している方なら、誰しも可能な限り節税したいと考えるでしょう。経費を増やす以外の節税方法について詳しく解説します。

領収書を全て保管しておく

まずは経費を漏れなく申請するようにしましょう。そのためには、領収書をすべて保管しておく必要があります。保管しておくだけではなく、具体的にどういったシチュエーションで発生した内容かもわかるようにしておきましょう。

例えば、マンション経営を行っている人だけが集まる食事会に参加したとします。その費用は経費計上可能です。しかし、単なる食事会は経費計上できません。そのため、経費計上するためには食事会がマンション経営に関連したものであると、税務調査が入った際にきちんと説明できる必要があります。

確定申告までに領収書の内容を忘れてしまうのはよくあるので注意してください。

損益通算を活用する

マンション経営は利益が発生しない可能性もあります。空室が多かったり、リフォームを行ったりすると赤字になる可能性もゼロではありません。

その場合は損益通算を行い、マンション経営以外の収入から差し引いて計上しましょう。赤字分を差し引いた上で税金の計算が行われるため、節税効果があります。

法人化も検討する

マンション経営が順調に進んでいるのであれば、法人化した方が節税に繋がる場合があります。状況によっては法人化することで負担が増える可能性もあるため注意しなくてはいけません。本当に法人化するべきか迷ったら専門家に相談することをおすすめします。自分では法人化によるメリットがあるか判断が困難なことも多いでしょう。誤った判断をしないためにも、専門家に相談しつつ検討してください。