目次
【簡単に解説】不労所得とは？
不労所得とは「労働せずに得られる（不労）所得」のことを指します。一般的には、家賃収入・株や投資信託の配当金・親の遺産などをイメージすることが多いです。
不労所得は「勤労所得」と対になる言葉であり、働く時間・場所・自分や家族の都合に左右されず収入を確保できることから、憧れを持つ方もいるでしょう。
不労所得を作る方法を紹介
では、実際にどのような収入が不労所得に該当するのでしょうか。ここでは、代表的な不労所得を作る方法について、そのメリットやデメリットを交えながら解説します。
株式投資で所得を作る方法
株式投資とは、企業が発行している株式を購入し、配当金を得たり株式を売却したりして収入を得る方法です。
【メリット】
・配当金による収益が狙える
・10万円程度から購入できる株も多い
・運用の手間がかからない
・株主優待を得られる
・企業の経営に参加できる
【デメリット】
・手数料がかかる
・企業が倒産すると投資金額が戻ってこない
・売買がすぐに成立しない可能性がある
株式投資には、証券口座の開設などの準備が必要です。10万円程度から購入できる株も多く、口座さえ開設できれば、その後は運用の手間がかからないことがメリットです。
また、充実した株主優待を提供している企業もあります。株主優待券によって安価にショッピングやレジャーを楽しめたりするので、生活の支えとなるケースもあります。
FXで所得を作る方法
FX（＝Foreign Exchange）とは、為替レートの変動に応じて外貨を売買し、差額による収益を獲得する方法です。
【メリット】
・少額から投資できるので自己資金が少なくても安心
・金利による利益も得られる
・自動売買を利用すれば運用の手間がかからない
・レバレッジをかけて自己資金以上の取引もできる
【デメリット】
・自己資金以上をかけた場合のリスクが大きい
・為替変動の影響をダイレクトに受ける
・社会情勢の影響も受けやすい
・投資家の動きを分析する必要があるので初心者には難しい
少額から投資できることから自己資金が少ない初心者でも参入しやすい特徴があります。また、自資金以上の額を活用して投資するレバレッジをかけることもできるため、ハイリスクハイリターンな方法ともいわれています。
暗号資産で所得を作る方法
暗号資産（仮想通貨）とは、電子通貨の売買による差額で収益を上げる方法です。一部の有名な仮想通貨は家電量販店などで電子マネーのように利用できます。暗号資産にはさまざまな銘柄があり、インターネット上で24時間365日取引されています。
手数料が安く、数百円単位で資金を追加できるので、細かな調整がしやすいことが特徴です。
【メリット】
・手数料が安いので収益率を高くできる
・少額でも取引を始められる
・24時間364日取引できるので時間の都合をつけやすい
・海外への送金や取引が楽
【デメリット】
・暗号資産の運用や管理に関する専門知識が必要
・価格変動が大きいのでハイリスク
・法定通貨のような安定性がない
海外の投資家も多く参入しており、国内外で取引の機会に恵まれます。
ただし、あくまで仮想通貨に過ぎないため、円やドルのような法定通貨とは異なることを理解したうえで運用することが大切です。
不動産投資クラウドファンディングで所得を作る方法
不動産に特化した、クラウドファンディングを用いた投資方法です。居住用のアパートやマンション、一戸建てをはじめ、商業施設やオフィスビル、観光施設や大型インフラなどへの投資を個人で行えます。
クラウドファンディングを実施している会社が、複数の不動産投資家から資金を募って不動産賃貸物件を運用し、獲得した収益を出資金に応じて再分配します。
不動産投資の選択肢が広がる方法として注目されています。
【メリット】
・大規模な不動産投資にも参画できる
・自分で不動産を運用する手間がかからない
・利回りが高めに設定されている
【デメリット】
・レバレッジ効果が低いので自己資金以上の投資ができきない
・税制上のメリットが少なく節税効果が低い
・元本割れするリスクがある
不動産クラウドファンディングへ出資した後は、投資期間が終わるまで自ら運用する必要がありません。ただし、元本割れするリスクや、クラウドファンディング会社が倒産するリスクがあるため、投資先を慎重に選ぶ必要があります。
不動産投資で所得を作る方法
不動産投資とは、投資用物件を購入し、人に貸すことによって家賃収入を得る方法です。賃料による安定した収入を得られるうえ、不動産を売却する際のキャピタルゲインを狙うこともできるなど出口戦略も豊富にあります。
節税対策や生命保険代わりに不動産投資を選択する人も多く、安定収入が見込めることから高齢になってから始める人も増加しています。
【メリット】
・家賃収入だけでなく売却によるキャピタルゲインも狙える
・節税効果が高い
・生命保険代わりとしても使える
・軌道に乗れば安定収入を得られる
・会社員の副業としても最適
・投資だけでなく自分の居住用としても物件を使える
【デメリット】
・空室が続くと家賃収入が途絶えてしまう
・老朽化に伴うリフォームなどメンテナンスが必要
・不動産投資ローンの申し込みなど資金調達施策が必要
・価格変動リスクがあり現金化しづらい
条件の合う管理会社に委託できれば、物件管理や客付けに関する手間を省けます。長期運用の場合は老朽化や空室対策なども視野に入れて、収支のバランスを考慮することが大切です。
不労所得を得るときに注意すべきこと
少額からでも始められる投資であれば、誰でも不労所得を得るチャンスがあります。しかし、思わぬ落とし穴にかからないよう注意が必要です。
ここからは不労所得を得る際の注意点を解説します。
会社の就労規定に注意する
まずは、会社の就労規定をチェックしておきましょう。副業が禁止されている会社では、投資も副業と見なされてしまうことがあります。万が一就労規定に違反してしまった場合、降格・降級などの処分が下されるかもしれません。
特に住民税の特別徴収額の相違によってバレるケースが多いです。不労所得によって合計所得額が大きくなると、住民税に影響します。その結果、勤務している会社の経理にバレてしまうのです。
就労規定違反により処分が下されると、結果的に本業の収入が下がる可能性も考えられます。生活の安定性を脅かす可能性もあるので注意しておきましょう。
就労規定をチェックする際は、勤労所得だけがNGなのか、不労所得もNGなのかなど細かく確認することが大切です。どうしても副業が禁止されているのであれば無理して不労所得を狙わず、転職後にスタートすることもひとつの選択肢です。
確定申告や税金の支払いを漏らさない
確定申告による所得税の納付や、住民税の申告などを忘れずに行いましょう。会社で得た収入は経理部などに年末調整が行われますが、投資など副業で得た収入については自ら確定申告・住民税申告する必要があります。
確定申告・住民税申告を怠ると、税務署からの調査が入り、追徴税や重加算税の対象になってしまう可能性も考えられます。確定申告が不安なときは、投資仲間と情報交換しながら行ったり、税理士などプロを頼って手続きしてもらいましょう。
なお、確定申告には毎年期限が設けられているので、期限内に手続きすることも意識しましょう。基本的には2月6日〜3月15日が申請期間ですが、例外で延長される場合もあります。
すぐに不労所得が得られないことを意識する
不労所得は、投資を始めてすぐ獲得できるとは限りません。特に、本業を早めにリタイアできるだけの資金や生活レベルが向上する程度の資金を得るためには、それなりの期間がかかることを覚悟しておきましょう。
例えば、株式投資の場合は、どの株式にどの程度の金額をかけるのか、いつどのタイミングで売買するのかなど、細かな選択を重ねる必要があります。暗号資産取引の場合、専門知識を得るまでの間は少額から試すなどリスクマネジメントが重要です。
一発逆転で稼げるような不労所得はその分高いリスクを負うことになる点も理解しておく必要があります。
また、なかには不労所得を求める人を対象とした悪質な情報商材や詐欺もあり、万が一にも引っかからないよう情報を見る目を養う期間も必要です。
不動産投資は不労所得におすすめ
不労所得を得たい初心者におすすめできる方法は、不動産投資です。
軌道に乗せることができれば毎月安定した家賃収入が見込め、会社員としての本業があれば不動産投資ローンの審査も通りやすく、自己資金以上の投資をすることも可能です。
また、不動産投資会社などプロのアドバイスを得ながら物件を運用することもでき、「相談相手がいる」という安心感を得ることもできます。同時に、所得税や住民税の減税を受けられるケースもあるので、こちらも税理士に確認しておくのがおすすめです。
また、不動産投資はインフレに強いなど、経済状況の変化にも対応できるなどさまざまなメリットがあり、誰にとっても始めやすい手法といえます。
まとめ
不労所得を得ることができれば、生活水準の向上や、老後の資金面での不安を払拭することができます。
ただし、不労所得にはさまざまな種類があり、一朝一夕では獲得できないことに注意しておきましょう。会社の就労規定の確認、確定申告や住民税の申告などを期限内に済ませるなど、個別の対策も必要です。
初心者から安定した不労所得の獲得を目指すのであれば、不動産投資を視野に入れて情報収集するのがおすすめです。