目次
賃貸管理費 | 建物管理費 |
入居者募集や入居者のサポート業務を行う (専用スペース内の維持管理) | 共用部分の清掃や維持管理を行う (共用スペースの維持管理) |
支払い義務はない (自己管理も可能) | 支払い義務がある (区分所有者に支払い義務がある) |
投資用マンションの管理費を少しでも安く抑えるためには、下記のような方法が検討できます。
投資用マンションの管理費を安く抑える3つの方法 |
・賃貸管理費:委託できる業務内容を確認する ・賃貸管理費:複数の管理会社と比較する ・建物管理費:管理費を含めて賃料を設定する |
投資用マンションの管理費は必要なコストとして考え「どのような費用なのか」「どれくらいかかるのか」把握しておくことが大切です。
そこでこの記事では、投資用マンションの管理費の業務内容や費用相場、少しでも安く抑える方法などをまとめて解説していきます。
この記事を読むと分かること | |
・投資用マンションの管理費は2種類ある ・投資用マンションの管理費を安く抑える3つの方法 ・管理費は投資用マンションに必要な経費として考える |
とくに各管理費の業務内容や費用は、すぐに分かるようにまとめているので必見です。
この記事を最後まで読めば投資用マンションの管理費について理解したうえで適正な運用ができます。
投資用マンションの運用には管理費が発生するものなので、事前に理解しておきましょう。
1.投資用マンションの管理費は2種類ある
投資用マンションには「賃貸管理費」と「建物管理費」の2種類の管理費があります。
賃貸管理費 | 建物管理費 | |
概要 | 入居者募集や入居者のサポート業務を行う (専用スペース内の維持管理) | 共用部分の清掃や維持管理を行う (共用スペースの維持管理) |
主な業務内容 | 入居者募集 賃貸借契約・契約更新 家賃の集金・滞納時の督促 クレーム対応 | 共用部分の清掃 共用部分の水道光熱費 共用設備の保守点検 共用サービスの維持費 管理組合の運営費用 |
費用相場 | 家賃の5%前後 | 一戸当たり10,000円~16,000円 |
支払い義務 | 任意 (自己管理も可能) | 義務 (オーナーに支払い義務がある) |
支払い先 | 管理会社 | マンションの管理組合 |
どちらも投資用マンションを継続して運用するために、欠かせない管理費用です。
それぞれどのような管理業務を行うのか、どれくらいの費用がかかるのか詳しく確認してみましょう。
1-1.賃貸管理費の業務内容・費用相場
賃貸管理費とは、投資用マンションの管理業務を委託する管理会社に支払う費用のことです。
入居者募集や契約、クレーム対応など、主に投資用マンションの入居者に対する業務をオーナーに代わり行います。
賃貸管理費の主な業務内容 | |
入居者募集 | 入居者を募集する広告宣伝活動や入居希望者の内見対応などを行う 客付け力のある管理会社に委託することで空室リスクを回避できる |
賃貸借契約・契約更新 | 入居者の賃貸借契約や契約更新を行う 退居時はオーナーに代わり原状回復の立会い業務を行う場合もある |
家賃の集金・滞納時の督促 | 毎月の家賃が期日までに振込されているか確認する 滞納している場合はオーナーに代わり電話や書面で督促をする 管理会社によっては保証会社を利用するケースもある |
クレーム対応 | 隣人トラブルや設備の故障などの入居者のクレームに対応する |
投資用マンションの入居者募集はオーナーでもできますが、短期間で見つけられないと収益が生まれません。
また、入居者に関する諸業務をオーナーが行うと、時間と労力がかかり維持することが難しくなります。
そこで、管理会社に委託し賃貸管理を一括して任せると、負担なく投資用マンションを運用できます。
賃貸管理費の目安は、家賃の5%程度だと言われています。
賃貸管理費の目安 | |
家賃の5%程度 |
例えば、毎月の家賃が10万円の投資用マンションでは、月々1万円程度が賃貸管理費として発生します。
1-2.建物管理費の内容・費用相場
建物管理費は、投資用マンションの共用部分を維持管理するための費用です。
建物管理費の業務範囲は管理組合により異なりますが、主に共用部分の清掃や点検などを行います。
建物管理費の主な業務内容 | |
共用部分の清掃 | 廊下やエントランス、階段などの清掃を実施して共用部分を清潔に保つ |
共用部分の水道光熱費 | 廊下やエントランスの電気代・駐車場や休憩スペースにある水道代など共用部分の水道光熱費を支払う |
共用設備の保守点検 | エレベーターや給排水、消防設備など共用部分の設備の安全性を維持する保守点検を実施する |
共用サービスの維持費 | フロントやジム、カフェなどマンション内に共用サービスがある場合は、サービスを維持するために使用する |
管理組合の運営費用 | 会計業務や理事会・総会の運営を行うための費用 マンションによっては管理人が常駐している場合は人件費を支払う |
賃貸管理費は専用スペース内の維持管理をするのに対して、建物管理費は共用スペースの維持管理を行います。
廊下やエントランス、エレベーターなど投資用マンションを利用する人が誰でも利用する部分を対象としています。
建物管理費の支払い義務は原則としてオーナーにあり、オーナーがマンションの管理組合に支払います。
国土交通省がマンションの管理規約の標準モデルとして作成している「マンション標準管理規約」にも、区分所有者(オーナー)が建物管理費を管理組合に支払うことが明記されています。
区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費にあてるため、管理費を管理組合に納入しなければならない。 |
建物管理費は、一戸当たり10,000円~16,000円程度が相場です。
建物管理費の目安 | |
一戸当たり10,000円~16,000円程度 |
国土交通省が実施した「平成30年度マンション総合調査結果」によると、駐車場を含む建物管理費の平均は 15,956円となっています。
ただし、建物管理費には
・居住地により建物管理費の相場が異なる
・総戸数規模が大きくなると一戸当たりの費用が低くなる
・築年数が浅いほうが建物管理費が高くなる傾向がある
などの特徴があるため一概には言えず、管理組合が定める管理費を事前に確認しておくことが大切です。
【投資用マンションの修繕積立金とは】 投資用マンションによっては建物管理費とは別に「修繕積立金」が発生することがあります。 修繕積立金とは投資用マンションの大規模修繕(マンションの経年変化に伴う外観や設備の劣化を計画的に修繕して性能や見た目を維持すること)に備えて積立を行う費用のことです。 修繕積立金も基本的にはオーナーが支払うべき費用として、管理組合に支払います。 建物管理費と修繕積立金は下記のように目的が異なるので、区別して考えることが一般的です。 建物管理費:日常的なメンテナンス・マンション運営を目的としている 修繕積立金:将来的に実施する大規模修繕を目的としている 投資用マンションに「建物管理費」と「修繕積立金」の双方が必要な場合は、それぞれの費用を確認しておくようにしましょう。 |
投資用マンションには「賃貸管理費」と「建物管理費」の2種類の管理費が発生することが分かったかと思います。
ここまでの情報を踏まえて、簡単にシミュレーションをしてみましょう。
一例として、家賃12万円の投資用マンションの場合は
・賃貸管理費:12万円×10%=12,000円
・建物管理費:16,000円(あくまでも目安です)
がかかり、合計28,000円が投資用マンションの管理費として毎月発生します。
2.投資用マンションの管理費を安く抑える3つの方法
投資用マンションの管理費が分かったところで、少しでも抑えたいと感じた方もいるでしょう。投資用マンションの管理費を少しでも抑えるポイントには、次の3つがあります。
投資用マンションの管理費を安く抑える3つの方法 |
・賃貸管理費:委託できる業務内容を確認する ・賃貸管理費:複数の管理会社と比較する ・建物管理費:管理費を含めて賃料を設定する |
どのような点に着目するとオーナーの負担を抑えられるのか確認してみてください。
2-1.【賃貸管理費】委託できる業務内容を確認する
賃貸管理費は、基本的に管理会社の業務内容が多ければ多いほど費用が高くなります。
無駄な業務が含まれていないか確認しておくと費用削減につながります。
【業務内容のチェックポイント】 ・建物管理と賃貸管理で業務内容が重複している ・不要な業務が含まれている ・自分でできる業務が含まれている |
まずチェックしたいのは、建物管理と賃貸管理で業務内容が重複している部分です。
例えば、建物管理費にも賃貸管理にも住居者のクレーム対応が含まれている場合は、住居者のクレーム対応のない管理会社を選択できます。
また、契約管理は自分で行いたいという意志がある場合は、契約管理業務のない管理会社を検討できるでしょう。
業務内容を確認して費用の安いプランを選択できないか検討してみてください。
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2-2.【賃貸管理費】複数の管理会社と比較する
賃貸管理費は1社のみに絞って検討するのではなく、複数の管理会社と比較して選択することが大切です。
複数の会社を比較するときには、下記のポイントをチェックしてみましょう。
管理会社を比較するポイント | |
業務範囲 | 投資用マンションの賃貸管理に必要な業務内容が含まれているか |
費用 | 妥当なランニングコストか |
オプション | リフォーム積立金や管理内容の追加などオプションが用意されているか |
対応力 | スムーズに連絡を取ることができるか |
例えば、いくらコストが安くても、必要な業務内容が含まれていなければ意味がありません。
また、費用は抑えられるものの管理会社とスムーズな連絡を取れなければ、いざという時に頼りになりません。
コストと管理内容のバランスが取れた会社を探すためにも、複数の管理会社をチェックしてみてください。
2-3.【建物管理費】管理費を含めて賃料を設定する
「1-2.建物管理費の内容・費用相場」で触れたように、建物管理費はオーナーに支払い義務があります。
一般的には投資用マンションの契約時には管理費が明確に決まっているため、建物管理費そのものを変更することはなかなか難しいです。
そのため、オーナー側の建物管理費負担を減らすには、管理費を含めて賃料を決めることが得策です。
例えば、建物管理費として毎月15,000円を支払う場合は、賃料に一部を組み込むと負担を軽減することができるでしょう。
また、賃料と併せて「管理費:○○円」と表記して、入居者に支払ってもらうことも検討できます。
このように、建物管理費の一部を入居者に負担してもらうことで、費用削減につながります。
【管理費は確定申告時に経費として計上できる】 投資用マンションの管理費は、確定申告時に経費として計上できます。 投資用マンションで収益を得たとしても、毎月の管理費を経費計上すると節税につながります。 管理費は経費にはできないと考えがちですが、必要な経費として忘れずに記帳し確定申告をしましょう。 |
3.管理費は投資用マンションに必要な経費として考えるべき
ここまで解説してきたように、賃貸管理費も建物管理費も投資用マンションを運用するためには必要な経費です。
賃貸管理費 | 投資用マンションを運用するために必要 |
建物管理費 | 投資用マンション自体を管理組合のルールに従い管理するために必要 (オーナーに支払いの義務がある) |
建物管理費はオーナーに支払い義務があるため、そもそも払わない選択ができません。
賃貸管理費は自己管理をすれば支払う必要はないですが、自己管理は非常にリスクが高いです。
【自己管理でのリスクの一例】 ・空室になったときに入居者をなかなか探せない ・契約には法律の知識が必要 ・設備の故障や修理時にすぐに対応しにくい ・入居者のトラブルが余計大きくなる可能性がある ・本業に割く時間が減ってしまう |
賃貸管理費を払っていれば入居者募集や集金、契約業務などを管理会社に任せられますが、これをオーナーが個人で行うと時間と労力がかかります。
投資用マンションは本業をしつつ資産運用として活用するケースがありますが、投資用マンションを自己管理すると本業に割く時間が減ってしまいます。
とくに、空室になったときに自分で入居者を探し契約を結ぶのは至難の業です。
また、入居者のトラブルを個人で解決しようとすると、トラブルが大きくなる可能性があります。
知識や経験があり他のサービスと柔軟に連携できる管理会社に任せるほうが安心して投資用マンションを運用できます。
日本住宅総合センターの「民間賃貸住宅の供給実態調査」によると、賃貸住宅の管理方法として54.7%が委託管理を選択しています。
投資用マンションの管理費は抑えることよりも必要な経費と考え、安心して運用できるようにしておくことが大切です。
出典:公益財団法人 日本住宅総合センターの「民間賃貸住宅の供給実態調査」
4.賃貸管理はアセットテクノロジー株式会社にお任せください
ここまで解説してきたように投資用マンションの賃貸管理費は必要経費として考え「安心して任せられる」管理会社に依頼することが大切です。
賃貸管理なら実績が豊富なアセットテクノロジー株式会社にお任せください。
アセットテクノロジーでは賃貸管理を通じてオーナー様の人生を豊かにすることを使命としています。管理戸数やリピーター様が日々増加しており、オーナー様が安心して賃貸管理を任せられる環境を整えています。
ここでは、アセットテクノロジー株式会社ならではの賃貸管理の強みを3つご紹介します。投資用マンションの賃貸管理にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
アセットテクノロジー株式会社の3つの強み |
・「ダイレクト賃貸」でコストカット&入居率向上が見込める ・煩雑な業務を一元管理できる独自開発のスマホアプリを使用 ・投資用マンションの管理コストを下げる2つのプランを用意 |
4-1.「ダイレクト賃貸」でコストカット&入居率向上が見込める
アセットテクノロジーでは、オーナー様と入居者様をダイレクトに結びつける「ダイレクト賃貸」サービスを提供しています。
このサービスでは、賃貸管理費としてかかる下記の費用が無料です。
・保証会社利用料 ・鍵交換費用 ・事務手数料 |
この記事でも触れましたが、投資用マンションを検討するときにネックとなるのが賃貸管理費です。
実際に賃貸用不動産の管理を管理会社に任せるときに「費用」と「客付け力」に不満を感じている方が多いです。
ダイレクト賃貸は保証会社利用料・鍵交換費用・事務手数料の3つが無料なので、管理費のコストを抑えられます。
また、自社で仲介店舗を持たず多くの仲介会社に空室情報を提供しているため、広告費を抑えながらも効率よく空室を埋められます。
ダイレクト賃貸サービスでは管理費を抑えながらも、オーナー様の悩みを解消できます。
4-2.煩雑な業務を一元管理できる独自開発のスマホアプリを使用
アセットテクノロジーでは、収⽀状況の確認や賃貸契約など煩わしい不動産業務を一元管理できるスマートフォンアプリを用意しています。
スマートフォンアプリの機能 | |
月次収支報告 | アセットテクノロジーの基幹システムと連携し、オーナー様向けに家賃集金管理状況や収益などを分かりやすく報告します。 |
メッセージ機能 | アセットテクノロジーとオーナー様が手軽にコミュニケーションの取れる機能です。電話や書面など複数の方法で連絡を取る必要がありません。 |
文書保管機能 | 更新契約書や入居時の手引きなどの書類を一元管理できます。 |
電子契約(オプション) | 賃貸借契約や更新契約などの契約を電子契約化できます。 |
例えば、オーナー様への連絡方法が複数あると管理が煩雑になり、オーナー様の負担が大きくなります。
スマホアプリを活用することで気になる収益や契約状況、必要書類などをまとめて管理できるため、オーナー様の負担を減らせます。
4-3.投資用マンションの管理コストを下げる2つのプランを用意
アセットテクノロジーでは、投資用マンションの管理コストを下げる2つのプランを用意しています。
入居者募集や契約、クレーム対応などの賃貸管理をアセットテクノロジーが代行します。 入居者には24時間サポートも付いており、コストと手間のバランスが取れたサービスを提供します。 | 賃貸管理と建物管理の双方の賃貸事業業務全般をアセットテクノロジーが代行します。 状況に応じて巡回清掃や保守点検などを提案することも可能です。 |
どちらのプランもオーナー様の手間とコスト負担の両方を軽減し、無理なく投資用マンションを維持できるようサポートいたします。
アセットテクノロジーでは個人での不動産管理がもっと手軽にできるよう、オーナー様の信頼できるパートナーとしてお手伝いさせていただきます。
投資用マンションの維持管理に不安がある場合や投資用マンションの管理費用を下げたい場合は、お気軽にお問い合わせください。
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5.まとめ
いかがでしたか?投資用マンションの管理費とはどのような費用なのか理解できたかと思います。
最後に、この記事の内容を簡単に振り返ってみましょう。
◎投資用マンションの管理費は次の2種類
賃貸管理費 | 建物管理費 | |
主な業務内容 | 入居者募集 賃貸借契約・契約更新 家賃の集金・滞納時の督促 クレーム対応 | 共用部分の清掃 共用部分の水道光熱費 共用設備の保守点検 共用サービスの維持費 管理組合の運営費用 |
費用相場 | 家賃の5%前後 | 一戸当たり10,000円~16,000円 |
支払い先 | 管理会社 | マンションの管理組合 |
◎投資用マンションの管理費を少しでも安く抑える方法は次のとおり
・賃貸管理費:委託できる業務内容を確認する ・賃貸管理費:複数の管理会社と比較する ・建物管理費:管理費を含めて賃料を設定する |
◎投資用マンションの管理費は必要な経費として考える。賃貸管理費を抑えるために自己管理するのはリスクが高い
アセットテクノロジーでは、安心して管理を任せられるプランやサービスを用意しています。
投資用マンションの管理費と手間を抑えながら運用していきたいと考えている方は、お気軽にご相談ください。