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大阪の不動産投資の現状！メリットが多いって本当？
不動産投資の対象エリアを大阪にする投資家は一定数います。とくに大阪市での不動産投資には、さまざまなメリットがあることから、大阪市の物件購入を検討する方も多いです。ではなぜ、大阪市は人気があるのでしょうか。この項目では、大阪の不動産市場の現状を解説していきます。
地価が安定している
不動産の物件価格に影響する地価。大阪市は住宅や商業施設が増え続けているだけでなく、2025年の大阪万博までの再開発計画が立てられています。そのため、大阪市付近の地価は上昇傾向にあります。しかし、地価の上がり方は緩やかで安定的なため、極端な買い時はないでしょう。
不動産投資では、地価が上昇したタイミング で売却することで、売却益を生み出せます。初心者の場合、不動産投資の知見が浅いため、買い時を見計らうのは難しいでしょう。
そこで地価が安定的な大阪の不動産であれば、難しく考える必要がなく始めることができます。
若年層が転入超過の傾向にある
大阪府の中心である大阪市は、20～24歳の若年層の転入が多いという特徴があります。
出典：大阪市の推計人口年報
転入が多い理由のひとつとして、都市部である大阪市には、学校や企業が集中しているからです。そのため、学生や新卒者などを対象にした、一人暮らし向けのワンルームマンションの需要が高い傾向にあります。
とはいえ、若年層は卒業や就職、結婚などで退去する可能性があるため、空室リスクに不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、若年層が次々と転入する大阪市であれば、現在の入居者が退去しても、次世代の新入生や新卒者の入居を期待できます。
東京よりも物件価格が安い
大阪市の場合、東京23区と比べて区分マンションの価格が安いというメリットもあります。大阪は東京に次ぐ大都市といわれていますが、東京に比べて物件は安価な傾向です。
物件の規模や設備などによって異なりますが、東京の6〜7割前後の価格で購入できるでしょう。（区分マンション）
不動産投資を始める際、購買の障壁となるひとつに初期費用がありますが、大阪なら東京よりも抑えられるでしょう。
都心部は空室リスクが低い
大阪市のビジネスエリアには多くの企業がオフィスを構えています。そのため、オフィスにアクセスしやすい都心部の賃貸マンションはビジネスマンに人気があります。とくに下記6区は人気が高いため、空室リスクを抑えやすいでしょう。
・北区
・中央区
・西区
・福島区
・浪速区
・天王寺区
賃貸の需要が大きい
大阪、京都、兵庫の3府県は借家率が高く、持ち家率が全国平均を下回っています。老後も賃貸マンションに住み続ける人も少なくありません。そのため、賃貸物件の需要がほかのエリアよりも高いといえます。
家賃収入が重要な収入源になる不動産投資において、賃貸物件の需要が高いというのは大きな強みになるでしょう。
大阪の今後の動向を予測！
これまで解説したとおり、大阪市は、若年層の転入が多く、賃貸物件の需要が高いのが特徴です。そのため、不動産投資家にとって非常に魅力的な土地といえます。
しかし、不動産投資は何十年にわたって運用することもあります。そのため大阪の将来性を考える方も多いのではないでしょうか。予測ではありますが、今後の大阪市の動向について紹介します。
梅北エリアの再開発
現在大阪市では、大規模な再開発計画や鉄道の延伸計画が進んでいます。とくにJR大阪駅北側、通称「うめきた」の再開発計画が数多く打ち出されており、新たな駅や商業施設が続々とオープンする予定です。
加えて、企業の進出が活発化すれば、多くの雇用が生まれます。それに比例して賃貸物件の需要も高まっていくでしょう。
2025年に大阪市で万博開催
先述したとおり、2025年に日本国際博覧会（EXPO2025）の開催が予定されています。
万博の経済効果は4.1兆円になるといわれており、地域経済の活性化が期待できるでしょう。地域経済が活性化すれば、観光サービスを始め、さまざまなサービスが充実すると考えられます。
なにわ筋線の延伸計画
大阪市ではなにわ筋線の延伸計画も進められています。2030年にはJR西日本・南海電鉄の鉄道路線（JR難波駅～新今宮駅間）が開通予定です。
駅の利便性が上がれば、沿線の賃貸需要の増加や地価の上昇が見込めます。早期から該当エリアの土地や物件を保有しておけば、大きな利益をもたらすでしょう。
新幹線の開業と延伸計画
大阪ではなにわ筋線の延伸計画だけでなく、新幹線の延伸計画も進んでいます。ひとつはリニア中央新幹線です。
リニア中央新幹線は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を結ぶ新幹線で、2037年には名古屋～大阪間、2045年には東京～大阪間での運転開始が予定されています。
リニア中央新幹線が開通すれば、それぞれの都市間を1時間程度で移動できるようになります。利便性の向上につながり、人やモノの流通が活性化するでしょう。
日本国内はもとより、海外企業の進出も考えられます。そうなれば、周辺エリアの地価上昇や、賃貸物件の需要アップが期待できます。
また、2023年には北陸新幹線の大阪延伸計画が予定されていることも、注目したいポイントです。計画の完了によって、これまでつながりのなかった路線や地域と大阪が接続され、東京にも引けを取らないネットワークが築かれるでしょう。
カジノ法案の成立によるリゾート建設
2018年にIR整備法（カジノ法案）が成立したことを受けて、大阪市の夢洲にてIR（統合型リゾート）建設構想が進行しています。
ただし、候補地が正式決定するのは2022年中といわれており、夢洲でのIR開業が確定しているわけではありません。しかし、開業が決定すると、大きな経済効果が期待できます。
夢洲のIR建設計画に参入しているMGMリゾーツ・オリックスは、夢洲のIRの来場者数や売上について、以下のように試算しています。
・年間来場者数：約2,050万人
・年間売上：約5,400億円
多くの来場者を迎えるために、ホテルなどの施設の建設も予定されており、雇用者数は約15,000人に増えると考えられています。大規模な雇用の創出に比例して賃貸物件の需要も高まるでしょう。
まとめ
大阪市は東京に次ぐ大都市として『若年層の転入者が多い』、『空室リスクが低い』など、投資家にとってメリットが多いエリアです。加えて、東京23区と比べて物件価格が安く、初期費用が抑えられるので、不動産投資初心者でもチャレンジしやすいでしょう。
さらに数々の再開発計画や鉄道の延伸、IR建設計画が進められており、将来的に賃貸物件の需要がより一層高まるでしょう。
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