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不動産投資を始めたオーナーが直面する課題に確定申告があります。
創業したばかりの知識や経験もない状況では、税理士に依頼して申告書手続きをプロに一任する人も少なくありません。
一方、コストの増加を懸念して自ら申告書の作成をこなす事業主もいます。
プロの手を借りるか自分でするかは、不動産投資家の知識や業務量に左右され、一概には判断できません。
この記事では、不動産投資の確定申告を税理士に依頼した方が良い人の特徴や報酬相場を紹介します。
不動産投資の確定申告を税理士に依頼するメリット・デメリット
確定申告を税理士に任せるかどうかは、得られるものと失うものを比較した上での判断が大切です。
税金や申告の知識がなくても自分だけで手続きを完了させることは可能ですが、納税額の誤りや新制度へのキャッチアップの観点からは不安がつきまといます。
ここでは、不動産投資の確定申告で税理士を利用するメリットとデメリットを解説します。
メリット
不動産投資の確定申告を税理士へ依頼するメリットは以下の通りです。
- 正確な納税額を計算できる
- 税務調査に対応できる
- 節税効果を最大化できる
- 最新の税制に対応できる
適切な経費を計上して、法律に則った正確な所得税額を算出できるのはプロを活用する大きなメリットです。
顧問契約を結べば、税務署から申告内容に関する問い合わせを受けた時に対応を任せられます。
特に大きなメリットは制度を漏れなく利用して控除額を最大限計上でき、節税の恩恵を受けやすいことです。
税理士は改正が目まぐるしい不動産関連の税制にかかる最新知識を活用して、依頼主の負担が少なくなる申告書を作成できます。
デメリット
不動産投資の確定申告を税理士へ依頼するデメリットは以下の通りです。
- 報酬の支払いが伴う
- 確定申告の仕方が身に付かない
確定申告の手続きを税理士に任せる際には、報酬を支払わなくてはいけません。マンション経営の初期はローンの返済に追われ、資金繰りが苦しいケースが一般的です。
申告が大変でも、コスト削減を目的に自分で手続きをしようと決断する事業主も少なくありません。
また、すべてを税理士に任せると、税金の知識がいつまで経っても身に付かないこともデメリットです。
後になって自分で申告しようとしても、知識不足で内製化がうまくいかない可能性があります。
家賃収入の確定申告を税理士に依頼した方が良い人の特徴
ここでは、確定申告に税理士を利用した方が良い人の特徴を紹介します。
節税の恩恵を受けたい人
節税効果を最大化して納税額を少なく済ませたい場合は、税理士の積極的な利用をおすすめします。
不動産関連の税務は複雑で、節税の恩恵を受けるためには高度な専門的知見が必須です。
青色申告のメリットにとどまらず、状況別の税率の違いや減価償却の取り扱いの幅広く深い知識が求められます。
税金の知識がない方が控除の適用を漏れなく受けるには、プロのサポートが欠かせません。節税効果を最大限享受できれば報酬を考慮しても十分お釣りはくるでしょう。
事業開始初年度の人
報酬の負担が気になっても事業開始初年度は自分で申告せず、専門家に任せた方が賢明な判断です。
最たる理由は、納税額にダイレクトに関わる経費の区分決めや減価償却額の決定は初年度に行われるためです。
知識がない人が申告すると、重要なルールに誤りがあり、後々遡って修正する面倒な事態を引き起こしかねません。
初年度の申告は税理士に依頼し、質問を投げかけて知識を吸収し、徐々に内製化に移行できるとベストです。
帳簿や申告書の作成にかける時間がない人
本業が忙しく、申告にかける時間がない人は専門家の活用が適しています。確定申告の際は申告書の作成の他、添付書類の準備や記帳漏れの反映などの作業も伴います。
計画的に帳簿をつけていない場合、一から仕訳をする必要があるため、膨大な時間を割かないといけません。
申告書の提出には期限があり、慌てて手に付けても締め切りに間に合わない可能性もあります。
期限後申告のペナルティは、無申告加算税や延滞税などの追徴課税です。申告にかける手間や義務を怠った場合の罰則を避けたい時間がない人は、プロに頼るべきといえます。
税務調査に不安を抱いている人
自分で申告をする場合、誰もが納税額に誤りがないか不安を抱くでしょう。税務署は、申告内容に疑義が生じた時は税務調査を実施します。
納税額に不足があると何年も前の申告書でも修正を命じられ、合わせて本来の納期限の翌日から起算した追徴課税を課されます。
さらに、故意の申告隠しや不当な納税逃れが発覚した時は刑事罰の対象です。
税務調査や申告漏れ・間違いによるペナルティが心配な場合、プロに任せれば問題なく手続きが完結します。
不動産オーナーが申告を税理士に依頼する際の費用相場
不動産賃貸業はローンの返済や修繕費用と経費がかさみ、税理士への報酬が痛手になる事業主も少なくありません。
確定申告のみの依頼、顧問契約を締結した場合の報酬相場は以下の通りです。
- 確定申告のみ（記帳、提出込み）の依頼：10万円〜20万円
- 顧問契約：月1万円〜5万円
申告のみの単発契約は、依頼者のニーズに合わせて利用の有無を柔軟に変更できます。
「昨年は自分でしたけど今年は本業が忙しいから税理士にお願いしよう」と年ごとに変えられるのはメリットです。
特に不動産経営の場合、出口戦略で物件を譲渡する際には家賃収入と異なる申告が必要です。税法上は譲渡所得に位置づけられ、取得時に遡って取得費を算出する手間が発生します。
毎年の家賃の申告は自分でしつつ、売却時の申告は税理士に依頼するというケースも少なくありません。
顧問契約の利点は、帳簿付けから申告書の提出まで、一切の税務作業を丸投げできることです。税理士は一定期間ごとに領収書やレシートを受け取って記帳を代行し、依頼者が指示を出さずとも、節税効果を得られる申告書を作成します。
上記に記載した報酬相場は、管理物件が中規模のマンション1棟のみのケースです。複数の物件を扱う場合、所得の計算や記帳に伴う工数が異なるため報酬額も上昇します。
実際に依頼した時の報酬額が気になる人は、複数の税理士事務所に見積もりをとってはいかがでしょうか。
アセットテクノロジーではアプリを活用して、税金の知識が豊富なコンシェルジェへの相談が可能です。
自分で確定申告をする方法
初めて自分で確定申告をする場合は、申告書の作成や提出が難しく、戸惑う事例が散見されます。経理や税金の実務に携わった経験や知識がなければ、大変だと感じるのは当然です。
ここでは、初心者でも無理なく確定申告を完了させるために適した方法を紹介します。
民間の会計ソフトを活用する
会計系のクラウドサービスには、個人事業主や中小企業の経営者を対象とした確定申告用のソフトが少なくありません
クレジットカードのデータ読みとり機能やレシート・領収書のスキャン機能を備え、初めてでも戸惑わずに仕訳が可能です。
さらに画面の案内に従い入力を進めれば、簡単に確定申告書の作成ができる仕様になっています。
青色申告の65万円特別控除の適用やe-taxとの連携、電子帳簿法の改正をはじめ、節税の最大化や法改正を踏まえた書類を作成できるのも優れたポイントです。
注意点は会計ソフトの利用に費用が発生する場合があることです。
白色申告では無料で利用できるソフトがありますが、複式簿記の記帳が伴う複雑な青色申告では原則、有料プランを選択しなくてはいけません。
国税庁の確定申告書作成コーナーを利用する
国税庁のHPにある確定申告書作成コーナーでは、案内に沿って金額を入力すれば誰でも簡単に申告書（収支内訳書・青色申告決算書）を作成できます。
インターネットだけで書類が出来上がるため、税務署にフォーマットを取り寄せる必要がない簡便な方法です。
ただし入力する数字の算定や帳簿の調製は別途、自分で行わなければいけません。
前述した民間の確定申告ソフトより対応範囲が限られ、知識や経験がない全くの初心者には不向きな方法です。
費用を抑える意識が強い人や、会計知識を活用して申告書を作成したい人におすすめです。
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失敗しない税理士の選び方
不動産の税制にかかる高度な専門性を考えると、確定申告で税理士に頼る必要性は高いと判断できます。しかし、ひとえに税務の専門家といっても千差万別です。
ここでは、不動産投資の確定申告でパートナー選びを失敗しないためのコツを紹介します。
不動産投資分野に特化している
税理士の事業領域は広範にわたり、事業承継（М＆A）や相続、会社設立など得意分野は税理士や事務所ごとに異なります。
不動産投資分野に精通した専門性が高いパートナーの選定を心掛けましょう。名刺やホームページに「不動産投資に強い」と標榜していても、鵜呑みにするのは早計です。
- 不動産投資の申告実績が豊富（目安10件以上）
- 不動産関連のセミナーの経験はある
- 不動産投資の税務に関する著書がある
上記のポイントに当てはまれば不動産投資に特化しており、依頼者側に専門知識がなくても安心して利用できる業者だと判断できます。
不動産業者と密なコネクションがある
不動産の仲介業者や管理業者とコネクションがある税理士事務所もおすすめです。
人脈の伝手を活用して自然と案件が舞い込むため、自ら積極的にHPで宣伝しなくても不動産投資の税制に精通している可能性が高いです。
自社で管理する物件を売り込む不動産会社は顧客への提案の幅が広がることから、お抱えの税理士事務所がある場合が少なくありません。
現在不動産会社と関わりを持っているなら、不動産の確定申告に強い税理士はいないか確認をとるのも有効な方法です。
口コミで評判が良い
税理士事務所のポータルサイトを閲覧して、利用者から寄せられた口コミを確認するのも効果的です。特に重点的にチェックすべきポイントは対応の質です。
質問をした時の対応が丁寧か、説明が分かりやすいか、依頼者の立場に立った真摯な姿勢が感じ取れるかなどは実際に応対した人でないと判断できません。
人間の相性が大きく関係するため、口コミ通りにいかない可能性もあるとはいえ、事前に評判を知っておくと後悔なき依頼先の選定に役立ちます。
まとめ
不動産投資の確定申告を税理士に頼めば、節税メリットを享受できず正確な申告書を作成できます。
とはいえ、実際に利用すべきかはケースバイケースです。おすすめは初年度は専門家に頼み、翌年目以降知識がついたら自分で行う方法です。
「確定申告や税金の相談がしたいけど税理士に頼むのはハードルが高い」と感じる人は、ぜひアセットテクノロジーにご相談ください。
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ぜひこの機会に、お気軽にお問い合わせくださいませ。