弁護士が不動産投資を始める5つのメリット
弁護士が不動産投資を始めると、節税効果やいざという時のリスクヘッジ、融資を受けやすいなど、さまざまなメリットがあります。
弁護士ならではのメリットは、不動産投資家として役立てるべきです。ここでは、弁護士が不動産投資を始める5つのメリットについて解説します。
高い節税効果を得られる
弁護士が不動産投資を始めるメリットは、高い節税効果です。
収入が高い弁護士の中には年収の50％以上を納税している人もいますが、不動産投資の減価償却を使うことで高い節税効果を得られます。
弁護士は高額な年収に伴い、所得税や住民税も高額になる点が悩みのひとつです。しかし、不動産を所有して減価償却費を取れれば、年間で数百万円も節税できる場合があります。
高年収で発生してしまう納税額を不動産投資によって節税できるのは、忙しい日々を送っている弁護士にとってのメリットです。
⇒不動産投資は相続税対策になる！節税対策になる物件の特徴も解説
⇒ワンルームマンション投資の節税効果は？節税の仕組みや注意点を解説！
不動産購入時の融資を受けやすい
弁護士は社会的信用度や収入が高額であるため、不動産投資に必要不可欠である融資を受けやすいメリットがあります。
金融機関の審査は年収や職業の信用度を基準に判断するため、信用度の高さは不動産投資で必要な資金調達の面でも優位に働きます。
平均年収の高い弁護士は、金融機関の融資も好条件で組めるため、資金調達に関して心配する必要は少なくなるでしょう。
豊富な知識でトラブルに強い
弁護士資格を保有している方は、法律のプロフェッショナルです。
不動産投資に関わるさまざまなトラブルが発生しても、法的に対処する力を持っており、迅速かつ的確に解決できます。
不動産投資はアパートやマンションの管理会社に管理を委託するため、オーナーが入居者のトラブルを解決する場合はほとんどありません。
しかし、万が一トラブルが起きた場合には弁護士としての能力を発揮できるでしょう。
また、不動産会社との契約や打ち合わせでも、豊富な知識を活かしてスムーズな対応ができるため、不動産投資における手間を最小限に抑えられます。
本業以外の収入で万が一のリスクに備えられる
弁護士には自ら事務所を経営している経営弁護士と、事務所に雇われて勤務している勤務弁護士の2種類があります。
勤務弁護士は一定の報酬や給与が支払われるため安定していますが、独立して法律事務所を開業している弁護士は経営が安定しない場合もあるでしょう。
しかし、不動産投資を行っていれば、万が一弁護士業務で負債が発生しても、資金不足のリスクを最小限に抑えられます。
資産形成のひとつとして、簡単に始められる不動産投資は弁護士にとっても収入の大きな支えとなります。
不動産に関する知識が本業でも役立つ
不動産投資を始めると、不動産に関する法律や宅地建物取引に関する知識が身につくため、本業で活かせる場合があります。
民法や刑法など得意分野は多岐にわたりますが、不動産投資によって新しい知識を養えるメリットはとても魅力的です。
不動産に関する知識を養えば不動産関係の相談にも対応ができ、本業の幅が広がります。不動産投資を通じて、新しい道を切り開くキッカケになるでしょう。
弁護士が狙うべき不動産投資の物件
弁護士が不動産投資を始める場合には、不動産管理会社に委託するのが一般的です。
しかし、不動産会社によって保有している物件の種類は大幅に異なるため、どのような物件で不動産投資を始めるのかという選択が重要になります。
ここでは、弁護士が狙うべき不動産投資物件について解説します。
区分所有の高級マンション
区分マンションとは、法律的には区分所有建物のマンションのことを指します。
分譲マンションも区分所有建物に分類されているため、一般的にいわれる分譲の高級マンションを購入する形と同じです。
区分所有の高級マンションは都内の一等地に位置している場合が多く、購入費用が高くなる傾向があります。
しかし、貸し出す賃料を高めに設定できるため、毎月の収益の確保や返済期間を短くできるメリットがあります。
区分所有のオフィス
区分所有のオフィスとは、居住スペースではなく、法人用のテナントや企業向けに貸し出す物件です。オフィスビルのスペースを区分所有することを指します。
区分所有のオフィスは企業が事務所として利用するため、入居したら長期的な収益が安定するメリットがあります。
しかし、保有する事務所の所在地によっては、会社の出入りが多くなるため、空室期間が発生する場合も考慮しなければいけません。
一棟アパート
一棟アパートには、土地を購入してアパートを新築で建てる場合や借地に建っているアパートを一棟買上げてリフォーム後に貸し出す2つの方法があります。
管理会社によっても異なりますが、新築で建てたアパートを安価で販売している場合もあるため、購入するタイミングと立地条件で価格が大きく変動するのが特徴的です。
また、一棟アパートには複数の世帯が入居するため、安定した収益が見込めます。
ただし、ファミリー層の入居も多いため、退去時にリフォームやクリーニング費用が発生する場合も考えられます。
一棟マンション
一棟マンションは、分譲マンションのように区分所有ではなく、マンション一棟ごと購入して管理する不動産投資する方法です。
アパートと比較しても、賃料を高く設定できるうえに貸し出せる部屋数が多くなりますが、立地によっては購入費用がとても高額です。
そのため、一棟マンションで不動産投資を始めるには、既築のマンションを購入して、リフォーム後に貸し出すのが一般的です。
投資初期にかかる費用をどの程度の期間で回収できるのか、綿密な計画が大切になるでしょう。
弁護士が不動産投資家になるには？
弁護士が不動産投資を始めるには、事前の計画や市場調査が大切です。綿密な計画がなければ継続的な利益を発生させる運用ができません。
ここでは、弁護士が不動産投資家になるための流れを解説します。
無理のない範囲で投資計画を立てる
まずは、無理のない範囲で投資計画を立てていきましょう。
弁護士が不動産投資家になる理由は、本業とは別の収入源を確保して生計を安定させるためですが、現在の収入を考慮した計画を立てなければ不動産投資は成功しません。
例えば、融資の返済期間や資金回収期間を明確に計画しないと、万が一不動産投資の運用が軌道に乗らなかった場合、収入を増やすどころか本業や私生活に影響が出てしまいます。
そのため、初めて不動産投資を行う場合は、小規模投資でスタートをさせてから投資に関する知識や感覚を養うようにしましょう。
本業に支障をきたさない範囲で、少しずつ資産形成することが成功への第一歩です。
人脈を活かした物件選び
不動産投資において物件選びはとても重要です。
リアルタイムに変動する不動産物件は、不動産投資家や管理会社でスピーディーに契約が進められるため、良い物件があってもすでに購入者が決まっている場合があります。
良い物件情報をいち早く入手するために、弁護士の広い人脈を活かして情報収集に最適なパートナーを探すとよいでしょう。
不動産投資の要となる物件を探すには、情報の鮮度が大切です。相場や地域的な特性、予算を視野に入れながら、新しい物件情報に対して常にアンテナを張っておきましょう。
不動産購入に必要な資金を調達
購入する物件が決定したら、資金の調達方法を考えます。不動産投資では、自己資金の一部と金融機関の融資を受けて購入するのが一般的です。
ただし、不動産投資を成功させるためには、物件の購入費用だけでなく、維持費や入居者を募る販促費も考慮しなければいけません。
維持費や販促費など、かかる費用を考慮して無理のない範囲で融資額を考えてください。
シミュレーションで明確な計画を考える
購入物件の手配や資金調達が用意できたら、シミュレーションで明確な計画を考えます。
毎月の返済額、収入、必要経費などを考慮したシミュレーションで損益分岐点を算出してください。ただし、不動産投資では入居者が必ずいるとは限りません。
例えば、10部屋の物件すべてに入居者がいた場合、1部屋しか埋まらなかった場合など、複数のパターンを考えて空室状態に何ヶ月耐えられるのかも踏まえておいてください。
また、購入した物件は経年劣化するため、数年に一度は大規模なリフォームが必要です。数年ごとに必要になるリフォーム費用も視野に入れておきましょう。
運用を委託する管理会社選び
弁護士が不動産投資を行う場合は、入居者の募集や新規入居者との契約の代行、物件の管理をサポートしてくれる管理会社に委託するのが一般的です。
不動産投資を運用するために必要な手続きを代行してくれる管理会社に委託することで、不動産投資が本業の妨げになってしまうことを未然に防いでくれます。
さまざまな管理会社がありますが、不動産投資の経験が豊富な管理会社を選ぶのがおすすめです。
経験豊富な管理会社であれば、物件探しのサポートだけでなく、物件購入後の入居者募集、さらには空室期間中のメンテナンス等も行ってくれるため、不動産投資の運用にかかる手間を最小限に抑えられるでしょう。
まとめ
弁護士が不動産投資を始めると高い節税効果を期待でき、本業以外の収入を確保することで万が一のリスクに備えられるメリットがあります。
特に社会的信用度が高い弁護士は収入が高く、金融機関からの融資を受けやすいため、購入できる不動産の幅が広くなります。
ただし、融資の返済計画や運用のシミュレーションを行わないと不動産投資で失敗してしまう場合もあるため、知識がない状態で始めるのはおすすめできません。
不動産投資を始める場合は、アセットテクノロジーにお任せください。オーナー様の手間を最大限にカットして、物件の入居率アップをサポートいたします。
不動産投資をお考えの弁護士の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
