目次
不動産投資に向いてる人の特徴
不動産投資に向いている人に共通する特徴は、安定した収入・几帳面な性格・決断力です。
ここでは、不動産投資に向いている人の特徴について詳しく解説します。自分と比較して当てはまる項目があれば、積極的に不動産投資家を目指してみましょう。
安定した収入を得ている人
安定した収入を得ている人は不動産投資に向いています。
そもそも投資は収入の余剰分を資産運用に回すものであり、安定しない収入のなかで生活水準を落としながら行うものではありません。
不動産投資を始める方の多くは、会社員・医師・弁護士などの士業・個人事業主・会社経営者などの職業で収入が安定している方がほとんどです。
不動産投資は不動産を購入してから運用が始まるため、購入するための資金力や金融機関からの融資を受けられる社会的信用度が重要です。
しかし、高収入の人だけが不動産投資に向いているわけではありません。
一般企業に勤める会社員でも、勤続年数や安定した収入があれば社会的信用が備わっているため、金融機関からの融資を受けて不動産投資を始められます。
几帳面な性格の人
几帳面な性格の人は不動産投資に向いています。
不動産投資は、不動産の購入だけでなく、入居者の募集、入退去の手続き、物件の管理、賃料の回収、修繕やメンテナンスの手配などの細かな作業が発生し、多くの業務が必要です。
また、管理業務だけでなく帳簿の作成も必要です。
家賃収入や経費を計算して、確定申告後に納税しなければいけないため、毎月の正確な収支を帳簿に付ける作業を行う几帳面さが求められます。
もし大雑把な性格の方がいい加減な帳簿付けをしてしまうと、納税額を間違えてしまうだけでなく、不動産投資で利益を得られずに負債を抱えてしまうこともあるでしょう。
そのため、几帳面な性格の持ち主が不動産投資に向いています。
ただし、不動産の管理業務を管理会社に委託してしまえば、細かな作業を自分で行う心配はありません。
不動産の管理業務を自分で行うことに不安のある方は、不動産管理会社に委託してサポートしてもらうのがおすすめです。
不動産管理会社の業務内容や選び方については、以下の記事をご覧ください。
決断力のある人
不動産投資は決断力のある人が向いています。
収益物件は多くの不動産投資家が目を光らせて探しているため、条件の良い物件が見つかっても悩んでいる間に他の不動産投資家に契約されてしまうことがあります。
不動産投資は空室期間をなくして継続的に利益を出すことが目的になるため、好条件の収益物件に投資できるかどうかが重要です。
しかし、空室期間の少ない好条件の収益物件は出回ることは少ないため、見つけたときに迅速に契約できる決断力が求められます。
また、物件購入時だけでなく、リフォームやトラブル対応でも決断力が重要になるため、決断力は不動産投資を行ううえで必要不可欠な要素です。
不動産投資に向かない人の特徴
不動産投資は、物件を保有していれば必ず利益が出るものではありません。良い時期もあれば悪い時期もありますが、自身の特徴が収益の発生に影響を与えてしまうこともあります。
ここでは、不動産投資に向いていない人の特徴を解説します。当てはまる項目があれば、改善や対策を考えてから不動産投資家を目指しましょう。
負債のリスクを負いたくない人
物件購入時のローンや収入を確保できないリスクがあるため、負債のリスクを負いたくない人に不動産投資は向いていません。
余剰資金を投入して資産形成を目的とする不動産投資ですが、不動産を保有するだけで必ずしも儲かるわけではありません。
物件購入時に受けた融資を長期的に返済しながら、入居者の募集、物件の管理などに費用をかけなければいけないため、最低限の費用がかかります。
もし入居者が見つからなければ家賃収入がなくなるため、毎月の返済や経費は自己資金で補填する必要があり、不動産を維持しているだけでもリスクが生じます。
そのため、不動産投資にはリスクが生じるということを念頭に置き、万が一のリスクに備えられる資金を計算してから始めましょう。
他人の意見ばかりを鵜呑みにしてしまう人
他人の意見ばかりを鵜呑みにしてしまい、自分の意思で決断できない人は不動産投資に向いていません。
不動産投資では、物件の選定や金融機関の融資など、あらゆる場面で自分の意思決定が必要です。
他人に勧められた物件や融資プランばかりを鵜呑みにすると、収益物件購入のタイミングを逃してしまうだけでなく、トラブルが起きたときに対応できなくなってしまいます。
不動産投資で必要となる融資や万が一の負債は、すべて自己責任です。
他人から魅力的な情報を聞いたとしても、その情報は自分にとって有益なものとは限りません。断る勇気や自分に有益な情報を調査できる能力を身につけるようにしましょう。
不動産投資に向いている職業
社会的信用度が高く、安定した収入を得られる職業の方は不動産投資に向いています。
その理由は、物件購入時の融資の審査に通りやすかったり、運用中のトラブルにも自身の資金力でスムーズに対応できるからです。
不動産投資で金融機関の融資が通りやすい職業は以下の通りです。
・公務員
・医師
・弁護士や税理士、公認会計士などの士業
・上場企業のサラリーマン
社会的信用度が高い職業の人は、不動産投資で必要となる金融機関の融資が有利になる傾向があります。
ただし、審査では自己資金や年収、勤続年数、家族構成、その他の借入なども審査基準に含まれます。
例えば、金融機関からの信用を得やすい弁護士でも、自己資金がない状態で数億円のマンションを購入するための融資を受けた場合、審査に通らない可能性が高くなるでしょう。
不動産投資で目指す主な3つの目的
不動産投資の主な目的には、資産運用・将来のリスク軽減・節税の3つが挙げられます。不動産投資を始める場合は、明確な目的を決めることが大切です。
ここでは、不動産投資で目指す主な3つの目的について詳しく解説します。
利益確保のための資産運用
不動産投資を、利益確保のための資産運用を目的にする場合があります。
不動産投資は収益物件を維持しながら継続的な収入を得られる可能性があるため、将来の資産形成を視野に入れた運用が期待できる投資です。
物件購入後、入居者に賃貸として貸し出すことで毎月の家賃収入が確保されるため、融資の返済や経費を差し引いた金額が純利益です。
将来的に融資を完済すれば自己保有物件となるため、売却後の差額で利益を出すこともできます。
不動産投資は株式投資や為替取引のように短期間で利益を求める投資ではなく、10年単位で長期的に運用して利益確保を目指します。
将来のリスク軽減
不動産投資は、働けなくなった時や老後の不安に対する将来のリスクを軽減させる目的にする場合もあります。
将来の勤務状況、老後の年金問題や景気などの日本情勢を踏まえて、将来的に発生するリスクを不動産投資の収入で安定させて、リスクを軽減させる目的です。
不動産投資は、自己資金を用意できたり融資を受けることができれば、年齢に関係なく誰でも始められる投資です。
例えば、30代で不動産投資を始めていれば、定年を迎える時期には融資も完済しており、年金と家賃収入の両方を得られるため老後の不安を解消できます。
また、現役を引退した方でも退職金を購入費用にあてれば、融資を受けずに不動産を運用して安定収入を確保することが可能です。
高収入の方が節税対策をするため
高収入の方は、節税対策を目的にして不動産投資を始める場合もあります。
高い収入がある方は、日本の累進課税制度によって納税額も高額になりますが、不動産投資でかかった費用を経費として計上したり、減価償却を使って所得を下げることで、所得税や住民税の節税が可能です。
医師や弁護士などの収入が高い職業の方は、年収の50％近くを税金として納める場合もありますが、不動産投資によって高い節税効果を得られます。
不動産投資が節税対策になる理由や仕組み、計算方法については以下の記事をご覧ください。
→ 不動産投資での減価償却の仕組みとは？節税になる理由や注意点を知ろう！
まとめ
不動産投資は、安定した収入があり、几帳面な性格や決断力を持ち合わせた方が向いている投資です。
特に公務員や医師、弁護士や税理士などの士業といった高収入かつ社会的信用度の高い職業に就いている人に向いています。
不動産投資は物件を維持できれば、将来的な収入を確保しながら資産形成をできるメリットがありますが、同時に不動産運用に関する業務が発生してしまいます。
そのため、不動産購入後は不動産管理会社に業務を委託して運用するのが一般的です。
不動産管理会社は、入居者の募集や契約の手続き、物件の管理やトラブルにも対応してくれるため、不動産を抱えるオーナーにとって多くのメリットがあります。
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