目次
自己資金3,000万円の運用は不動産投資がおすすめ！その理由とは
自己資金3,000万円の運用方法としておすすめするのは不動産投資です。
ここでは、その理由を紹介します。
ミドルリターン・ミドルリスクの投資であるため
自己資金3,000万円の運用方法として不動産投資をおすすめする理由は、ミドルリターン・ミドルリスクの投資であるためです。
資産運用には銀行預金のようにリスクが少ない分、リターンが少ないローリターン・ローリスクの投資方法があります。一方、個別銘柄投資やFXなどはハイリターンが期待できる代わりにハイリスクでもあり、大きな損失を被る可能性のある投資です。
その点、ミドルリターン・ミドルリスクの不動産投資は安定した収入を得つつ、ある程度リスクをコントロールできるメリットがあります。
不動産投資では、賃料の滞納や火災による物件の焼失など投資のリスクがないわけではありません。しかし、実物資産である不動産は投資資金が一瞬で消えてしまうことはなく、空室や滞納リスクも、入居時の審査をしっかり行うなどの対応も可能です。
毎月安定したインカムゲイン（家賃収入）が期待できるため長期的な収入を得られる一方、条件がよければキャピタルゲイン（売却益）を得られるメリットもあります。
レバレッジが効かせられる
不動産投資はレバレッジが効かせられる投資であるため、資産に対して大きな取引ができるメリットもあります。
レバレッジとはてこの原理のことであり、投資の世界では借り入れを利用し、自己資金のリターンを高めるという意味です。
例えば、3,000万円の自己資金で不動産投資を行うにあたって、3,000万円を元手に7,000万円の融資を受けて1億円の物件に投資することもできます。
物件価格の1～3割程度の自己資金を用意する必要はあるものの、融資を得られると少ない自己資金で大きな投資も実現可能です。
また、3,000万円の自己資金を有していると金融機関からの評価も高くなり、さまざまな融資戦略を組めるようになります。
不動産投資におけるレバレッジ効果の仕組みやメリット、注意点などは、以下の記事でも詳しく解説しています。
⇒これから不動産投資を始める人へ｜レバレッジ効果について解説
節税効果が期待できる
不動産投資の所得は給与所得や事業所得と合算できるため、収益がマイナスになった場合には節税効果が期待できるメリットもあります。
マンションやアパートなど長期的に使用できる不動産は、購入時に経費を全額計上するのではなく、耐用年数に応じて減価償却という方法で計上します。
減価償却が行われる期間は、実際にお金が出ていくわけではないものの、帳簿上は経費として扱われるため、赤字になることも少なくありません。
その赤字分を給料や他の所得と合算できるため、年間の所得を減らし、所得税や住民税の節税につなげることができます。
例えば、給与所得が年間500万円あったとして、本来であれば500万円の所得に対し、所得税・住民税の税率をかけて納める税金が決まります。
一方で不動産投資の赤字が年間200万円あったとしたら、給与所得と合算して年間所得が300万円となるため、納める税金も少なくなるという仕組みです。
インフレ対策になるため
不動産投資は現物資産となるため、インフレが起こったときにも資産価値が下がりにくいメリットがあります。
そもそもインフレとは物の価値が上昇する現象であり、物の価値が上がった分だけお金の価値が下落する状態のことです。お金の価値が下落するため、資産を現金ばかりで所有している人はインフレ発生時に不利な状態となります。
その点、不動産はインフレが発生したときにお金や国債に比べて価値が下がりにくいのが特徴です。
さらにインフレの状況下においてはモノやサービスの価値が上昇することにより、家賃も上昇傾向にあります。安定した家賃収益が期待できる不動産投資は、インフレ時に高い効果を得られるでしょう。
インフレ対策として不動産投資を行うメリットやリスクなどは、以下の記事でも詳しく解説しています。
⇒インフレ対策に不動産がおすすめ？リスクと物件購入時のポイント
資金繰りの予測がしやすい
不動産投資の収入の多くは入居者が支払う家賃であるため、資金繰りの予測がしやすいメリットもあります。
不動産投資を始めた時点で家賃はほとんど決まっており、よほどのことがない限りは急激に変動することもありません。一方、不動産を購入する際にアパートローンやプロパーローンを利用する際も、金利や返済期間がわかっていれば、毎月のローン返済額も把握できます。
これらを事前に計算しておくことで資金繰りの予測がしやすくなり、黒字・赤字の判断も可能となります。
自己資金3000万円で不動産購入！二つのパターンとは
3000万円で不動産投資する場合、自己資金のみで購入する方法と一部をローンで購入する方法の二つの パターンがあります。それぞれの特徴を解説します。
自己資金のみで物件を購入する
物件の購入資金をローンに頼ることなく自己資金でまかなう方法です。ローンの返済がないため、キャッシュフローは安定しやすく、抵当権のない物件であることから、次の物件でローンを活用する際に、審査に通りやすくなります。
ただし、購入できる物件は3000万円以下に限られます。3000万円以下の場合、おおむね築年数が30年以上と古く、物件数も少なく、選択肢は限られていることが多いです。
また、物件購入により現金3000万円を支払うため、資金的な余裕がなくなる恐れもあります。
ローンで購入する
自己資金のみで購入するより、ローンを利用することで資金面での制約が小さくなり、購入できる物件の幅が広がります。そのため、利回りやランクの高い物件を購入できたり、複数の物件を所有できたりします。
例えば30%の自己資金で不動産投資をする場合、１億円の物件まで購入できます。この規模になると、比較的築浅の物件も選択肢となり、10室以上ある物件も見られます。選択肢が広がるため、利回りに優れた高いランクの物件が手に入るでしょう。
また、少ない自己資金のわりに高い収益を得られるレバレッジ効果に期待できます。
例えば、自己資金3000万円で年間収入が300万円なら、年間利回りは10%(300万円÷3000万円×100)です。
一方、6000万円(自己資金3000万円と融資3000万円)の物件で年間収入が600万円の場合、自己資金による年間利回りは、20%(600万円÷3000万円×100)になります。
年間収入が増えますので、自己資金を比較的短い期間で回収できるメリットもあります。自己資金の一部を緊急用資金として残しておけば、万一の時の支出にも対応可能です。
高級車なども不動産と同様にローンで購入しますが、車が利益を出すことはないため、その場合のローンは自己資金から返済する必要があります。
しかし、不動産の場合は家賃収入としての利益が入るため、家賃収入をローン返済に使用できます。
また、融資を活用して評価の高い物件を購入できれば、安定した家賃収入が得られ、ローン返済も滞りなく行えます。
自己資金のみで不動産投資を始める方法もありますが、自己資金の関係で評価の低い物件しか購入できない場合もあります。評価が低いと収入が安定しない可能性があります。
確実に家賃収入が得られる物件を融資で購入し、家賃収入でローンを返済していくやり方が不動産投資の基本です。
高所得者の不動産投資でおすすめの物件
不動産投資では、詳細を確認する前に、物件の特徴で絞り込むことができます。利回りを追求し、節税効果を最大限に発揮するためには、「木造・中古」物件や「一棟」物件に注目すると良いでしょう。
木造・中古物件
建物は年々資産価値が下がります。この資産価値の減少に合わせて計上する費用を減価償却費といい、実際に費用を負担せずに経費として計上できます。そのため、税金を計算するうえでは赤字でも、手取額は黒字とすることができます。
減価償却費は所定の算式に当てはめて計算しますが、木造・中古物件については、減価償却期間が短くなる傾向にあります。減価償却期間が短ければ、計上できる減価償却費の額は増えます。不動産投資が赤字であれば、給与所得の黒字と相殺できますので、節税効果を生みつつ、キャッシュフローの黒字化を目指せます。
一棟物件
マンションの場合、所得税・住民税の節税を効率的に行いたいなら、一室より一棟物件がおすすめです。マンションは構造面から減価償却期間が長めになりますので、複数の物件を所有し、節税効果を高める必要があります。
しかし、一室ずつマンションを購入していると、利回り計算や融資交渉、契約締結などに手間と時間がかかります。このような状況を避けるために、一棟物件を選びましょう。
ただし、一棟物件ですので、キャッシュフローは大きくなる可能性がありますが、分散投資には不向きです。
3000万円を資金に不動産投資を始める！成功のポイントとは
高所得者であっても3000万円は簡単に用意できる金額ではありません。利回りを高めるために、焦ってやってはいけない方法を取ってしまう可能性もあります。ここでは、不動産投資で成功するためのポイントを紹介します。
慎重な姿勢を崩さない
欲張りすぎると焦って失敗してしまう可能性が高くなります。投資額が大きいほどリスクも大きくなるため、あくまで慎重に取り組むことが大切です。
不動産投資では、費用を節約することで、収益を上げることができます。適切な節約なら良いものの、必要な修繕費や管理費を削減して、物件の集客力を下げてしまうと、空室率が高くなってしまいます。
購入した物件が突如、高利回りになることはありません。資金計画において目標とする利回りを数十年という長い期間をかけて達成することを心がけましょう。
法人化も視野に入れる
不動産投資を拡大し、法人化すれば個人で投資するよりもメリットが受けられます。個人の所得に対して課せられる所得税は、所得が大きくなるほど税率が高くなる累進課税制度を採用しています。
法人（法人税）の税率は個人の所得税最高税率よりも低く、法人化して不動産収入を資産管理会社に移転すれば節税が可能です。
税率以外にも、所得税ではできない経費を計上できたり、青色申告により繰越期間が延びたりと、税制面で活用できるメリットが増えます。
日常生活では本業に集中する
賃貸管理業務は不動産管理会社に委託し、日々の生活では本業を優先し、時々運用状況をチェックするのが理想的です。
賃貸管理は多岐にわたり、入居者に対しては賃貸借契約の手続き、家賃や管理費の集金、クレームや問い合わせへの対応、退去時の対応と新規入居者の募集などがあります。
また、物件に関しては、共用部分の清掃・点検や修繕計画などの業務があります。
不動産投資を始めたばかりで、投資物件が少なく、管理業務の経験を積みたい場合は自主管理をするのも良いでしょう。しかし、管理業務を自分で行う自主管理は手間も時間もかかります。そのため、基本的に賃貸管理業務を管理会社に委託し、本業に集中した方が効率的です。
4％ルールを意識する
3,000万円の資産を不動産投資で運用する場合、4％ルールを意識し、長期的な目標を立てておきましょう。
4％ルールとは、年間支出の25倍の資産を築くと、年利4％の運用益で生活をまかなえるという考え方です。
例えば、年間支出が300万円あった場合に7,500万円の資産があれば、年利4％の運用益で他の収入がなくても生活を維持できます。
不動産投資を行っている人の中には会社員も多くいますが、4％ルールを実現し、家賃収入だけの生活に切り替える人も少なくありません。
不動産投資を始めるにあたって、4％ルールを意識し、まずはそれを実現できるように3,000万円の資金を増やしていくのもよいでしょう。
需要が高い物件を選ぶ
3,000万円の資金で不動産投資を始める際、成功させるためにも空室リスクへの備えは重要なポイントになります。
不動産投資では主な収入源が家賃収入となるため、入居者が退去してから次の入居者が決まるまでの間は家賃収入が入りません。特にワンルーム運用だと空室の発生によって家賃収入が0円となり、その期間中はローンの返済などによって損失が大きくなっていきます。
空室そのものは、入居者のライフスタイルの変化によって避けては通れないリスクといえるでしょう。しかし、空室が発生したあとに入居者がすぐに決まるかどうかは、物件の需要の高さが重要となります。
不動産投資を始めるにあたって、「駅から近い」「周辺にお店が多い」「家賃相場がお手頃」など需要が見込める物件を探しましょう。空室の発生を想定し、ランニングコストをカバーできる資金を手元に残しておくことも大切です。
投資に不向きな物件を選ばない
不動産投資の対象となる物件はさまざまな種類があるため、投資に不向きな物件を選ばないように注意しましょう。
例えば、不動産投資物件として新築の区分マンションをすすめられることもありますが、新築時は物価が割高であるため、利回りが不利になる場合もあります。このような場合は賃料の減少が比較的おだやかな中古の区分マンションを購入する方が、利回りが有利になる場合もあるでしょう。
また、ローンの返済期間は、木造なら22年、鉄骨造なら34年のように、法定耐用年数と連動して決められることも多くあります。物件によっては長期ローンが組めない可能性もあるため、ローンを利用する場合は法定耐用年数や築年数にも気をつけましょう。
どの物件が自分に合っているかどうかを適切に判断するためにも、実質利回りや返済比率、キャッシュフローなどからシミュレーションを行うことも大切です。
リスク対策重視なら投資先を分散させる
不動産投資のリスクを抑えて資産運用するなら、投資先を分散させるのも方法の一つです。
このような考えを分散投資といい、1つの投資対象について回るリスクを、資金を分けて複数の投資を行って回避しようとする考えです。
例えば、不動産投資のリスクとして駅から近い物件を選んで購入したものの、近隣の街が開発されて人の流れが別の場所に移るような例があります。人の流れが変わってしまうと、投資物件の賃貸需要も落ち込んでしまい、空室が続いてしまう場合もあるでしょう。
このケースにおける分散投資のリスク回避策として、まったく異なる環境のエリアに分散投資することが挙げられます。また、災害が発生した場合も投資先を分散させておくことで、損失を軽減できるでしょう。
3,000万円の自己資金で不動産投資をするなら、3,000万円で1つの物件を買うのではなく、1,500万円でエリアの異なる2つの物件を買うという考えが分散投資となります。
【投資例】一棟アパートの投資の始め方
一棟アパートの投資は、下記の4ステップで始められます。これから始めようか迷っている方は、どんな流れで進むのかイメージを掴んでおくと良いでしょう。
1.投資の目的を決める
一棟アパートの不動産投資を行う際は、狙う物件によって費用が異なるため、まずは目的を決めましょう。目的に応じた投資先の具体例は下記の二つです。
・長期的な資産形成…新築や築浅物件
・所得税と住民税の節税…築古物件（築22年以上）
新築や築浅物件は長期安定的に賃料収入を得るスタイルなため、物件選びを慎重に行う必要があります。
2.業者を見つけて相談を申し込む
不動産投資の目的が決まったら物件と業者を探しましょう。
不動産投資はエリアや物件選びも重要ですが、業者選びも同じくらい重要です。下記の6つのポイントに注意して業者選びを行ってください。
1.10年以上の業歴
2.お客様の声をホームページに公開している
3.審査の厳しい（グレードの高い）ビルにオフィスがある
4.多数の金融機関との取引がある
5.ネットで怪しい噂がない
6.売買だけでなく、管理や運営などの面倒も見てくれる
3.担当者と話して購入するか判断する
業者が見つかって問い合わせたら、実際にオフィスへ訪問し、担当者と話してみましょう。担当者と話す時は、下記の2点を意識してください。
・購入意思をきちんと伝える
・気にいる物件でなければ購入を控える
購入意思がないと判断されると、優先順位が下げられてしまい、良い物件がなかなか紹介してもらえなくなります。担当者に購入意思をしっかり伝えるようにしましょう。
また、一棟アパートは大きな金額が動くため、その場の雰囲気や勢いに任せるのではなく、本当に欲しい物件があったら購入するようにしてください。
4.物件を購入する
購入したい物件が見つかったら、購入意思を不動産業者に伝えて、最終的な条件を詰めて契約します。購入する際は下記の二つのポイントに注意してください。
・売買契約書に「融資特約」を必ず入れる
・融資アレンジを不動産業者にしてもらう
ローンが通らず十分な購入資金を用意できなかった場合などに備えて、融資特約を入れておくことが大切です。自分の希望通りの融資を得られない場合は契約そのものを無効にすることができます。債務不履行により損害賠償請求をされるリスクを防げます。
融資は自分で行うよりも、不動産業者に任せる方が審査に通りやすくなり、面倒な作業も不要になるため、融資アレンジは契約時に業者へ依頼するようにしましょう。
管理体制がしっかりしている管理会社を選ぶ
不動産投資では物件の清掃や修繕、入居者からの家賃入金・管理、クレーム対応が必要となるため、管理会社に依頼して業務を代行してもらうのが一般的です。不動産投資を手がけるオーナーにとっては貴重な相談相手であり、パートナーにもなります。
管理会社といっても会社によって委託できる業務が異なるため、どこでもいいというわけではありません。業務内容の幅広さや適正な管理委託費用、豊富な管理実績、経営状況などから、管理会社を選ぶ必要があります。
管理会社のサービスが充実していると入居者の満足度も高まり、空室率の低下となり、安定した収益にもつながるでしょう。
まとめ
不動産投資では、自分の状況に合わせた投資方針を選択することが重要です。高所得者にとっては、現在の所得を維持しつつ、いかに余剰資金を有効活用するかがポイントになります。
自己資金3000万円を元手に、複数の投資物件を購入できるようになれば、リスクを分散でき、不動産投資の収益は安定します。
緊急時に備えて一定の余剰資金は手元に残し、ローンを活用してレバレッジを利かせ、物件の管理はプロである不動産管理会社に委託すれば、不動産投資で成功しやすくなるでしょう。
また、不動産投資では物件管理を行う管理会社の選定も重要なポイントになります。管理会社のサービスの質が高ければ、入居者の満足度を高め、空室率の低下にもつながるでしょう。
不動産投資や管理のことなら、アセットテクノロジーにお任せください。
アセットテクノロジーでは、煩雑な業務や書類に囲まれることなく、アプリ1つで便利に快適な環境に切り替えられます。収支管理や確定申告の書類整理などの手間も大幅に削減できます。
365日24時間の入居者様の安心サポートサービスもあり、トラブル対応が悪く入居者が転居することを防ぎます。
不動産投資を始めたい方も不動産管理会社を探している方も、まずはお気軽にお問い合わせください。
