東京五輪から数年が経過した2026年現在、日本の不動産市場は実需・投資ともに非常に堅調に推移しています。「買いたい人は多いが供給が足りない」という状況が続くなかで、これからの市場はどう動くのでしょうか。

YouTubeチャンネル『エンマネbyアセットテクノロジー株式会社』では、最新の不動産市況のリアルを探るべく、住宅コンサルタントとして活躍される株式会社オフィス野中 代表取締役 野中清志 様をゲストにお迎えしました。

世界情勢の不透明感やインフレ、金利の動向を踏まえ、2026年現在の不動産は「買い時」なのか、それとも「ストップ」なのか。野中氏に専門家の視点から詳しく解説していただきました。

4〜5極化が進む2026年の不動産マーケット

現在の日本の不動産市場は、全体として好調であるものの、エリアによって「4極・5極化」という激しい格差が生まれていると野中氏は指摘します。

超都心である赤坂・六本木・麻布といったエリア(第1極)は、坪単価3000万〜4000万円という破格の次元に達しています。そこから渋谷・新宿などの都心エリア(第2極)、開発によって準都心化してきた中野などのエリア(第3極)、そして通常の周辺エリア(第4極)へと、マーケットが明確に分断されているのが現状です。

価格高騰が懸念される一方で、個人の購買力も確実に向上しています。この4〜5年で年収500万円以上の層は約300万人、年収1000万円以上の層は約80万人増加しており、企業ベースの賃上げが進んだことで、個人のローンを組む力が強まっています。さらに、2351兆円にものぼる日本の個人金融資産を背景としたキャッシュリッチな富裕層の存在が、高価格帯の需要を支えています。

「超低金利」から「普通の低金利」への移行と投資家への影響

日銀の政策転換などにより金利動向に注目が集まっていますが、野中氏は現在の局面を「不動産投資家にとって有利な緩和状態が続いている」と分析します。

現在の政策金利は0.75%水準ですが、実質賃金の上昇が物価高に追いついていない現状を鑑みると、日銀が急激に金利を上げることは難しいと見られています。結果として、市場はかつての「超低金利」から「普通の低金利」へと移行したものの、金融緩和の恩恵は継続しています。

野中氏は、「金利が適度に上がることは、デフレ脱却とインフレ経済への移行を意味するため、むしろ投資家にとっては好ましい」と語ります。金利が緩やかに上昇するペースであれば、給料や物価、そして「家賃」の上昇によって十分にリカバー(吸収)できるため、過度な不安は不要であるとの見解が示されました。

 

出遅れている「投資用ワンルーム」に訪れる好機

2020年当時と比較すると、各資産の価格推移には決定的な違いが生まれています。東京のファミリーマンションの平均価格が7700万円から1億4000万円台へとほぼ倍増し、金(ゴールド)が4倍、株価(日経平均)が2倍強に跳ね上がっている一方で、投資用のワンルームマンションは3100万円台から3500万円台へと、緩やかな上昇に留まっています。

この価格差が生じた理由は「取れる家賃」にあります。これまで投資用ワンルームの家賃は大きく変動していなかったため、物件価格も抑えられていました。しかし、一昨年あたりからの本格的な賃上げによって若い世代のベースアップが進んでおり、今後は家賃が上昇しやすい環境が整いつつあります。

他資産に比べて「良い意味で出遅れている」投資用ワンルームは、これから家賃上昇の波を大きく受ける可能性が高く、これから不動産投資を始める方にとって非常に有利な環境が期待できます。

2026年の正解は「地域を見極めた買い時」

今後の市場を展望するうえで、野中氏が唯一警戒しているのは「急激な金利の上昇」です。また、都心不動産における外国人投資家の動向も注視する必要はあるものの、現時点では大きな懸念には至っていません。

結論として、2026年における不動産は「買い時」というのが野中氏の導き出す正解です。ただし、これには「地域をしっかり見極めること」という重要な条件が付きます。埼玉、神奈川、千葉などの周辺エリアは価格に対して敏感に反応する一方、都心エリアは高くても潤沢な投資マネーによって上昇を続けるという格差があるためです。

実需向けマンションが急騰した一方で、投資用ワンルームはまだ上昇の余地を残しており、これからの金利・家賃上昇局面に向けて絶好の仕込み時と言えます。「すべてが上がるわけではない」という大原則のもと、確かな立地(リッチ)を選び抜く眼を持つことが、2026年の不動産投資を成功させる最大の鍵となるでしょう。

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【2026年不動産市況】不動産コンサルタント大注目!最新不動産市況を解説

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執筆者

アセットテクノロジー編集部

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