住宅コンサルタント | 購入・管理・売却までわかる不動産投資エンマネ

地価の動きは住宅の価格や資産価値、賃料などを始め経済とも密接な関係があります。
国土交通省から9月に発表された2023年の基準地価（都道府県地価調査）から、最新の大阪エリアの地価動向を検証してみたいと思います。

2023年5月よりコロナが2類から5類に移行され、経済活動がにわかに活性化してきています。また上場企業を中心に多くの企業で業績が向上し、岸田政権の働きかけによる賃金アップも進んでいます。さらに、2023年8月のインバウンドの数が215万人を突破するなど、景気回復に弾みがついてきています。
そのような最中、インフレは確実に加速しています。一口にインフレと言っても円安による輸入品目の上昇によるコストプッシュ型のインフレと＜賃金アップ→消費活性化→物価上昇＞という国内景気循環型インフレが合わせればさらに回復は鮮明化されると考えられます。インフレが進む事により資産格差も拡大し、多くの国民の資産運用に対する関心が大幅に高まっています。
政府でも国民に向けて「投資」を推奨しており、私達一人ひとりの「自助努力」が必要な時代になってきています。
こうした将来のための「投資」と不動産投資について検証してみたいと思います。

住宅コンサルタントが見る不動産市況最前線！東京・大阪比較編

【地価上昇の続く地方都市】札幌・仙台・広島の地価動向

2023年の公示地価では三大都市圏の地価が昨年に引き続き上昇となりました。三大都市圏の平均地価上昇率は住宅地で1.7％、商業地で2.9％となりましたが、今回は地方圏（地方４市）の上昇率が高く、住宅地で8.6％、商業地で8.1％と三大都市圏を大きく上回る上昇率となりました。地方4市とは札幌、仙台、広島、福岡の各市です。福岡を除くこれらの市の地価動向について見てみたいと思います。
※公示地価は1月1日現在の地価として発表されますので、前年の1～12月の動向を示しています。つまり2023年の公示地価と言った場合は、2022年1～12月の動向を示します。

福岡エリアの地価動向

筆者は仕事や旅行でたまに福岡を訪れますが、日本の主要都市の中でも福岡は空港と主要エリアが極めて短時間で結ばれており、人の流れがとても活発化してきている印象があります。さらに韓国を始め東南アジアからも比較的近く、インバウンドも多く訪れ消費も活性化しホテルの建設や再開発なども後押しし地価が上昇する要素を多く有するエリアと考えます。

福岡では中心部の再開発が進み、地価も上昇傾向にあります。全国平均や三大都市圏と比較しても地価上昇率の高い福岡エリアの地価と将来性について見てみたいと思います。

※公示地価は1月1日現在の地価として発表されますので、前年の1～12月の動向を示しています。つまり2023年の公示地価と言った場合は、2022年1～12月の動向を示します。

名古屋エリアの地価動向

名古屋エリアは関東圏と近畿圏の間に立地しています。そして極めて交通利便性が高く近年では多くの再開発が加速しトヨタを始め日本を代表する大企業が多く集積しており、多くの投資資金が流入して地価にも影響を及ぼしています。
日本の三大都市圏のひとつである中部圏の中心である「名古屋」は人口・経済的にも大きな都市です。地価上昇の軌道に乗ってきた名古屋エリアの地価動向を見てみたいと思います。

住宅コンサルタントが見る不動産市況最前線！仙台編

最新！大阪の地価動向と不動産投資

大阪圏の地価は新型コロナの影響もあり一時的に調整局面の様相を示していましたが、近年では回復基調が見られるようになってきています。
大規模再開発の続く大阪の地価動向を2023年の公示地価から見てみましょう。

【住宅コンサルタントが見る不動産市況最前線！札幌編】

住宅コンサルタントが見る不動産市況最前線！福岡編

どうなる金融情勢と不動産投資

日本を始め世界各国でも「インフレ」が続いており金利の引き上げ圧力も高まってる国も見受けられます
日本では「金融緩和政策」が継続していますが、日銀総裁の交代によりその施策にも注目が集まっています。今回は今後の金利・金融情勢と不動産投資との関係について見てみましょう。

住宅コンサルタントが見る不動産市況最前線！新年特別編

新年明けましておめでとうございます。住宅コンサルタントの野中清志です。

昨年はロシア・ウクライナ問題から始まって世界内外では色んな事が起きました。今年はどうなるかと気になる方が多いと思います。

経済的な側面から一つ言えることは、まずインフレ懸念を払拭できないと考えられます。

資源高・エネルギー高で電気・ガス代も全て上がっています。特に小麦粉の価格も高騰しているため、食料も大変なことになっています。