不労所得に税金はかかる!? 種類別のパターンと計算法を解説

不労所得は労働しなくても収入を得られる仕組みとして、副業をしている人のひとつの目標です。しかし、少額でも不労所得がある場合、税金はかかるのか気になる方もいるのではないでしょうか。 税金がかかるなら、なるべく少額に抑えたいのが本音でしょう。今回は、不労所得にどの程度の税金がかかるか解説しながら、確定申告が必要となる場合や節税の方法についても紹介します。

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不労所得であっても税金を支払わないといけない?

毎年一定の金額以上の不労所得がある場合は、原則として確定申告による納税が必要です。勤労所得についても同様で、本業以外に一定の金額以上の副収入がある場合は確定申告が必要です。確定申告の目安となる具体的な所得金額は後述します。

なお、確定申告と似ている手続きに年末調整がありますが、その内容はまったく別です。年末調整は会社を通して得た給与にかかる税金を確定させる手続きで、会社員が所属企業を通して行います。

企業に雇用されている人は毎月の給与から所得税が差し引かれており、これを源泉徴収といいます。しかし、源泉徴収は正しい納税額ではなく、あくまで目安です。税金を払いすぎていたり、逆に足りなかったりするため、正しい納税額に調整するために行われる手続きが年末調整です。

「会社で年末調整しているから大丈夫」と思ってると、気づかないうちに脱税となり、追徴税や重加算税の対象となってしまうケースがあるので注意しましょう。

不労所得で確定申告が必要になる場合を紹介

ここでは、不労所得を得ている方のなかで、確定申告が必要なケースについて詳しく紹介します。

該当する場合は、期限内に手続きを終えられるように必要書類などを準備しましょう。

不労所得が年20万円を超えた時

不労所得が年20万円を超えている場合は、確定申告による所得税の納付が必須です。なお、この20万円は、実際の収入ではなく所得で考えます。

額面上、不労所得が40万円あっても、経費で30万円かかっている場合、実際の所得は10万円になるため確定申告する必要はありません。不労所得が20万円で、計上する経費が0円であれば、確定申告が必要です。

住民税の申告は金額に関係なく必要

住民税は、不労所得の金額に関係なく申告し、納付しなければなりません。住民税は所得全体にかかる税金なので、自治体には本業も副業も合わせた所得額を知らせる必要があります。しかし、不労所得が20万円以下で確定申告しない場合、自治体は不労所得分の金額を把握できないため、住民税納付の手続きが必要なのです。

少しでも不労所得がある人は対象となるので、必ず手続きしておきましょう。なお、確定申告をする場合は、自治体に所得額が知らされるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

詳細は、国税庁や市区町村の税務部で調べることができるので、確定申告が必要が判断できない場合は、窓口で相談してみましょう。

代表的な不労所得の税金計算方法

ここでは、代表的な不労所得の種類と税金の計算方法について解説します。不労所得は収入の種類によって名称や計算方法が異なります。

自分が得ている不労所得がどの種類に該当するか調べながら、確定申告の対策をしていきましょう。

不動産所得の税金と計算方法

不動産所得とは、物件を人または企業に貸したことによる家賃収入のことです。下記の計算方法で算出し、20万円以上になる場合は確定申告が要ります。

不動産所得=総収入額-経費

なお、一軒家を5棟以上投資用物件として運用している場合や、マンション・アパートの部屋を10室以上運用している場合は事業所得になります。

不動産投資に必要な下記の支出分は、全て経費計上できます。

・火災保険料

・地震保険料

・損害保険料

・不動産管理会社に支払う管理費や手数料

・壁紙の張り替えやエアコンの交換などに使う修繕費

・入居者の募集などをするための広告費

など

また、減価償却費・固定資産税・不動産所得税なども経費に含まれます。

利子所得の税金と計算方法

利子所得とは、預貯金で得た利子のことです。下記の計算方法で算出できます。

利子所得=利子×20.315%

20.315%の内訳は所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%です。

利子所得は、受け取る際に源泉徴収されることが多く、確定申告が必要なケースは稀です。例えば、銀行に預けたお金に利子が付いた際、すでに20.315%分が源泉徴収された後ということです。経費などは特に発生しません。

配当所得の税金と計算方法

配当所得とは、株や公債・国債などの配当金として得た収入のことです。下記の計算方法で算出できます。

配当所得=総収入額-借入金にかかる負債利子

税率は、株式の種類により異なるので注意しましょう。上場株式などの場合は20.135%ですが、非上場株式の場合は20.42%に変動します。

また、配当金は「源泉徴収ありの特定口座」で受け取ることにより、確定申告の必要がなくなります。しかし、総合課税もしくは申告分離課税を選択している場合は確定申告が必要です。配当を受け取る際に、どれを選んでいるかを確認し、必要に応じて確定申告していきましょう。

一時所得の税金と計算方法

一時所得とは、競馬や競輪などの賞金・保険の満期返戻金などによる一時的な収入のことです。不動産所得と同じく、計算後の金額が20万円を超える場合は確定申告しなければなりません。

下記の計算方法で算出します。

一時所得=総収入額-収入を得るために支出した経費-特別控除(最大50万円)

一時所得でいうところの「収入を得るために支出した経費」とは、収入に対して直接要した金額の事を指します。

例えば、3レースに10万ずつ馬券を購入し、1レーンのみで予想が的中したとします。このとき支出した金額は30万ですが、払い戻しがあったのは1レーンのみのため、「収入を得るために支出した経費」は10万となります。

また、生命保険の満期返戻金等は、受取人が満期となるまでに支払った保険料が該当します。

不労所得の税金を減らす方法とは

最後に、不労所得にかかる税金を減らす方法について解説します。同じ不労所得額であっても、節税対策次第では手元に残る金額を増やすことができます。

確定申告が必要な方は下記を参考に、税金対策を行いましょう。

個人事業主なら法人化する

個人事業主として投資をして、不労所得を得ているのであれば、法人化するのもひとつの方法です。個人事業主の場合、不労所得を得た分だけ税率が高まり、最大で55%の税率が課せられます。金額次第では、収入の半分以上が税金として徴収されてしまう可能性がある点に注目しておきましょう。

一方、法人であれば課税所得が900万円を超えても税率を33%にすることが可能です。自分で立ち上げた会社で不労所得を稼ぎ、その会社から給与をもらう形式にすれば、大幅な節税ができる仕組みです。

ただし、会社員として所属する必要があるため、本業の就労規約で副業NGとされている方は別の手段を考える必要があります。

使った経費を必ず計上する

課税所得は収入すべての収入金額ではなく、経費を差し引いた実際の所得をベースに税金が計算されます。

不労所得が100万円あっても、経費が30万円かかっていれば実際の収入は70万円であり、70万円分が課税所得となります。反対に、経費を計上することなく手続きした場合、不労所得として得た額面の100万円全てに対して税金がかかるので、納める金額が増えてしまうということです。

不動産投資は特に経費計上できる項目が多いので、あらかじめ何が経費となるか調べ、領収書などを適切に保管しておきましょう。個人事業主として投資している場合は、家賃や光熱費を按分できる可能性もあります。

とはいえ、不労所得に関係のない金額まで経費計上してしまうと、不当に税金を逃れたとして指摘されてしまいます。悪質だと判断された場合は重加算税の対象となったり、本来納めるはずであった期限までに納付できていないとして延滞税が課せられたりするケースもあります。

不適切な経費計上にならないよう配慮しつつ、経費になりそうな項目を探ることがポイントです。

税金の専門家に依頼する

不労所得の税金申告・納付に困ったときは、税理士など税金の専門家に相談するのがおすすめです。

確定申告の具体的なやり方などは、税務署や確定申告時期に開催される相談会などで聞くことができます。住民税の申告については、管轄の市区町村役所の税務課に質問できます。

ただし、節税の方法を教えてほしいときや細かな状況に応じたアドバイスがほしいときは、税理士事務所などを頼るのがおすすめです。節税にはさまざまな方法があり、プロであれば状況に応じて適切な手続きをしてくれます。

不動産投資会社などでは税理士を始めとする専門家を紹介してくれるケースもあるので、不安なことがあればあらかじめ聞いておくのもポイントです。

まとめ

不労所得にも、不動産所得、利子所得、配当所得、一時所得など様々な種類があり、それぞれで課税所得の計算方法が異なります。株や公債による配当を得ている方や、不動産投資による家賃収入を得ている人は、今の収入に確定申告が必要か確認しておきましょう。

課税所得が発生する場合は、確定申告や住民税申告を通して適切に納付することが大切です。また、申告の際は可能な限りの節税対策を心がけましょう。経費を計上したり、個人事業主の場合は法人化を検討したりする、さまざまな手法があります。

状況に応じた節税方法を知りたい場合や、確定申告が不安な場合は税理士に相談するなどして、手続きに必要な書類を集めることもポイントです。